愛知県名古屋市落合行政書士事務所

帰化許可申請

hysteria — Tue, 06 Dec 2011 02:52:32 +0000

外国籍の方が、日本国籍を取得されるためのお手伝いを致します。

帰化をして、日本国籍になるためには、以下の要件を満たしていることが必要となります。

帰化の要件

帰化の一般的な条件には，次のようなものがあります（国籍法第５条）。
　また、これらの条件を満たしていたとしても，必ず帰化が許可されるとは限りません。
具体的なケースにつきましては、無料相談をご利用ください。

１　住所条件
　帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。
ただし、この要件は緩和されることがあります。

２　能力条件
　日本での成人年齢（20歳以上）であり、さらに本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

３　素行条件
　素行が善良であることが必要です。

４　生計条件
　生活に困らず、日本で暮らしていける環境にいるということが必要です。
ただし、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件をクリアすることが可能です。

５　重国籍防止条件
　基本的に、帰化しようとする方は、それまでの国籍を喪失することが必要です。
なお、例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります。

６　憲法遵守条件
　日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

　なお、日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者）については、上記の帰化の条件が緩和される場合があります。

まずは無料相談

帰化などの国籍や在留資格の業務につきましては、具体的はお話をお聞きしなければお答えできないことが
少なくありまんせんので、気になることがあるお客様は、どうぞお気軽にお問い合せください。

任意後見契約書作成

hysteria — Tue, 29 Nov 2011 02:18:56 +0000

将来、痴呆や精神障害、寝たきりなどの状態になってしまったときのために、あらかじめ
誰を後見人にするか、そのための条件は、というものを決めておくための、
「任意後見契約書」というものがあります。

この、任意後見契約書を作っておくことで、安心して生活をすることができます。

任意後見契約書を作成しておかなければ後見人を付けれないということではないのですが、
自分の意識がはっきりしているときに作成することによって、頼みたいことや自分の意思を
しっかりと盛り込んだものを作ることができます。

例えば、後見人といっても、誰に頼みたいか、いくら自分が痴呆になったとしても、
これは他人には任せられない、というようなことを決めておくのです。

最近では、遺言書の作成と共に任意後見契約書を作成する方が増えてきました。

任意後見契約書にご興味のある方は、是非無料相談にてお問い合せください。

映像送信型性風俗特殊営業開業届出

hysteria — Thu, 23 Jun 2011 02:39:02 +0000

インターネットを使い、成人向けコンテンツを有料で配信する場合、
管轄の警察署へ、「映像送信型性風俗特殊営業」を開業する旨の届出を
する必要があります。

映像送信型性風俗特殊営業とは、いわゆる有料アダルトサイトの事を言います。

この届出をする場合には、サーバーの情報や、事務所の図面を添付する必要が
あります。

また、映像送信型性風俗特殊営業に関しては、厳格な運営基準が設けられており、
営業をする場合、風営法のルールを熟知して置く必要があります。

一般の風俗営業の許可や届出よりもマイナーな届出であるため、郊外の警察署では
担当者が受理したことがなく、対応が不明確な場合が少なくありません。
地域によって、添付書類がかなり違うこともこの届出の特徴であると言えます。
行政書士の中でも、業務を請けた事があるという先生は非常に少ないです。

弊事務所では、名古屋市をはじめ、東京などでも映像送信型性風俗特殊営業開始届出を
作成した実績があります。

また、注意して頂かなくてはならないのは、この届出にも大家さんの使用承諾書が必要と
いうことです。

「部屋の中でパソコンを操作するだけだから。」と思われる人もいるかもしれませんが、
そのような取扱になっている以上、添付することが必要です。

映像送信型という業種が世間的にあまり認知されていないことから、通常の風営関係の
業務よりも、事務所物件が見つかり辛いと言えるかもしれません。

もし事務所物件探しにお困りのようでしたら、弊事務所でお探しするお手伝いもさせて頂いて
おりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

離婚協議書

hysteria — Sun, 17 Apr 2011 09:36:43 +0000

最近、離婚に関するご相談が非常に増えております。

離婚する際に決める約束事、

例えば、子の親権や監護権、養育費はいくらか、父親と子を年何回会わせるか、
慰謝料はいくらか、相手が再婚したらどうするか・・・などです。

このような約束事を、書面にして残しておくことで、後の紛争や養育費の支払い停止
などに対し、事前に対策をすることができます。

特に離婚後のトラブルで一番多いのが、「養育費を払ってくれなくなった」と言うものです。

口約束でいくら養育費を払うと言っていても、実際に離婚してしばらく期間が経つと、
養育費を支払う気がなくなってしまう人が少なくないようです。

このような養育費未払いに対して泣き寝入りしないためにも、事前にしっかりとした約束事を
決めて、書面に残しておくことが大切です。

また、離婚協議書を公正証書で作成し、強制執行認諾約款というものを入れておく事により、
養育費や慰謝料の分割払いの不払いがおこったら、相手の財産を差し押さえることも可能です。

通常ですと、相手の財産を差し押さえるまでに、裁判などの煩雑な手続をしなければなりませんが、
離婚時にこのような文章の入った協議書を作成しておくことで、不払い後、即、強制執行に移ることが
できます。

当事務所では、離婚協議書の作成のサポートもさせて頂いております。

ただし、行政書士では、夫婦間の話し合いで決着できる場合にしかお力になることができません。
トラブルに発展している場合には、弁護士を紹介させて頂くことになりますので、その点はどうか
予めご了承ください。

離婚協議書作成: ￥84,000円～

※ただし、公正証書の場合は、公証人手数料が別途かかります。

ISO9001・ISO14001に関するお手伝い

hysteria — Fri, 02 Apr 2010 08:50:53 +0000

当事務所はISO9001・ISO14001の審査登録機関と連携し、
ISO認証新規取得、複合審査、移転審査などのお手伝いをさせて頂いております。

環境問題なども大きく取りあげられている時代です。
ISO認証は、御社にとって、大きな財産となることは間違いありません。

企業の信頼度、知名度はもちろんの事、銀行からの融資を受けやすくなるなどの
様々なメリットが存在します。

詳しくはお問合せください。

デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）開業

hysteria — Fri, 08 Jan 2010 06:07:14 +0000

愛知県内でデリヘルを開業する方は、是非当事務所にご相談下さい。

デリバリーヘルス（通称デリヘル）は、風営法上では、
「無店舗型性風俗特殊営業」という分類になります。
（派遣型ファッションヘルスともいいます）

現在、愛知県では、どの地域においても、事務所を構え、営業することができます。

警察関係へは、「風俗営業許可」ではなく、「届出」となっており、
キャバクラやホストクラブのような、「風俗営業許可」と比べると、
かなり条件が緩くなっています。

しかし、愛知県内では、デリヘルの営業所を設置することはできませんし、広告もできません。

営業所というのは、いわゆる案内所の事で、女の子を紹介する場所の事をいいます。

デリヘルは開業コストが少なくて済む

このような規制がありますが、箱物のソープランドやファッションヘルスと比べ、
開業コストも少なくできますし、許可（届出ですが）も、比較的取りやすいために、
最近では、性風俗で開業＝デリヘル　という図式が非常に高いです。

性風俗関係の営業では、間違いなく一番開業しやすいでしょう。

また、フランチャイズ契約などを募集している大手のデリヘルもあります。
フランチャイズ契約の場合、下準備や市場調査などにかかる手間が少なくなると
考えられます。

しかし、性風俗関係に限らず、フランチャイズ契約には、
落とし穴が多く存在しますし、フランチャイズ契約をして失敗した人も
少なくありませんので、契約前によく考え、契約書は穴が開くほどチェックするべきです。

契約書を読み込む自信がなければ、その場では署名押印せずに、
行政書士などの専門家に相談されることをおすすめします。

デリヘル開業にかかる費用

デリヘルの届出は、行政書士が扱っております。

デリヘル開業届出（愛知県）

84,000円～

※この他、警察への手数料が、３，４００円かかります。

営業面では、事務所の保証金や家賃、広告費、求人費、ドライバーの人件費、車代などがかかります。

デリヘル開業に関しては専門サイトをご用意しております。
詳しくはこちらをご覧ください。

公的融資・銀行融資支援

hysteria — Wed, 30 Dec 2009 19:30:17 +0000

経営者様のために、公的資金や銀行の融資を受ける為のお手伝いをさせて頂きます。

どなたでも個的融資を受ける事ができる訳ではありませんが、
経営者様のお話や経営状態をお聞きし私どもにできる形での支援をさせて頂きます。

具体的には、直接お会いして経営状態を確認させて頂いた後に、
融資の可能性があると判断した場合にのみ、次のステップに進みます。

融資を受けるための事業計画書などを、お客様と一緒に作成していきます。

公的融資というのは、金利は安いですが、実際に融資を受けるためには、
しっかりと作りこんだ事業計画書や資金計画書などを用意しなければ、
簡単には貸してくれません。

これは、公的融資に限ったことではなく、銀行融資などでも、
経営者の方ならば皆様が痛感されている事だと思います。

そして、融資を受けることができ、しっかりと返済していけば、
それが返済実績となり、次の融資を受けるときにも大変有利になります。

ですから、公的融資を受けるという事は、資金面で余裕ができるというだけではなく、
経営をしていく上で、大変大きな見返りを受けることができるのです。

尚、当事務所は、基本的に相談料は無料とさせて頂いているのですが、
公的融資の支援業務だけは、有料相談とさせて頂いております。

というのは、この業務を受注させて頂く場合は、着手金という形で、
報酬を頂くシステムになっておりますので、十分な相談と経営診断をしなければ
結果的にお客様にとって不利益になってしまうからです。

相談料を頂く事によって、融資の可能性の無い案件は
事前に診断ではっきりとお断りさせて頂く事にしております。
どうしても無料相談では、対応しきれる内容ではないのです。
その点をどうかご理解くださいますよう、お願い致します。

有料相談（経営診断）	10,500円
公的融資支援（事業計画書作成など）	融資申請額の３～１０％（応相談）

株式会社設立名古屋市内及び近隣地域

hysteria — Wed, 30 Dec 2009 07:28:30 +0000

名古屋市内、及び近隣での株式会社設立のお手伝いをさせて頂きます。

株式会社は昔と比べ、資本金の要件が緩和されて、
非常に設立しやすくなりました。

資本金が１円から株式会社を設立できるようになったのは、記憶に新しいところです。

また、当事務所では、印紙代４万円を節約することができる

「電子定款」

を導入しておりますので、設立費用のコスト削減にもお役に立つことができます。

株式会社設立手数料（電子定款）

105,000円～

当事務所で会社を設立して頂いた方には、
法務や経営に関する相談を無料でして頂く事ができます。
（ただし、経営相談に関しては、無料相談は一定の範囲内）

出張費・相談料無料

名古屋市内及び近隣地域の方からは、出張費、相談料を頂いておりません。
お気軽にお呼び出しください。

会社を設立するという事は、多くの不安が付きまといます。
そのようなお悩みがありましたら、是非一度無料相談をご利用ください。

また、「どのような行政書士なのか、一度会ってから決めたい」という方も大歓迎です。

出張費などを一切いただかないことにより、
お客様の予定外の出費を抑えることができます。

創業融資や助成金をお考えの方へ

創業時というのは、どうしてもお金が必要になります。
資金が十分にある方は良いのですが、どうしても会社を興したばかり
の頃というのは、皆さん、資金面での苦労が絶えないようです。

そこで、利用したいのが、「創業融資」と「助成金」です。

創業融資は、公的機関から融資を受けることです。
事業を始めたばかりの人間が金融機関からまとまった金額の
融資を受ける最大のチャンスと言えます。

当事務所では、創業融資の申し込みもサポートしております。

公的機関による創業融資をお考えの方は、こちらもご覧下さい。

創業融資支援 | 愛知県名古屋市落合行政書士事務所

また、提携の社会保険労務士による助成金の相談なども無料でさせて頂いております。

「助成金」とは、簡単に言うと、国の機関などから、お金がもらえるシステムです。
これには、その時によって、いろいろな条件が必要なのですが、
もし申請しなければ、絶対にもらえないお金であるといえます。

助成金の申請をお考えの方は、是非ご相談ください。

創業融資支援

hysteria — Thu, 17 Dec 2009 16:25:18 +0000

制度融資や日本政策金融公庫（旧国金）から創業融資を受ける為のお手伝いを致します。
事業を始めようとする方にとって、資金はいくらあっても良いと言えるでしょう。

このご時勢に、創業してすぐの人間に、とても安い金利で融資をしてくれるのが、
公的融資の創業支援融資という制度です。

「借金」というイメージで、お金を借りることに抵抗がある方がいるようですが、
それは間違いで、経営者としてやっていく為には、融資を受けることは、必ず必要になってきます。

さらに、開業して間もない頃と言うのは、当然ながら売上があがらない物です。
それで、本当に運転資金に困ったからと言って、「お金を貸してください」と言っても、誰も融資してくれません。
事業として売上も上がっていないし、融資実績もないからです。

それを、開業と同時になら、ある一定の条件さえ揃えば貸してくれると言うのです。
これは、経営者としては、必ず利用するべき制度であるといえます。

それと、一度融資を受けて、きちんと返済をしていると、それが実績となり、
次回の融資を格段に受けやすくなります。

ですから、「必要ないな」と思っても、少しでも良いですから、
創業と同時に借りておいた方が良いです。
これは、ほとんどの経営者が同じ意見だと思います。

誰でも融資を受けることは可能か

しかし、誰でも融資を受けることができるかというとそうでもありません。
銀行側が融資を実行するだけの事業内容を整え、それを事業計画書として
形にし、担当者に対してプレゼンを行わなければなりません。

「会社を始めますからお金を貸してください」と言ったところで、
そう簡単にはお金を貸してはくれないのです。これは当然ですよね。

当事務所では、事業計画の練り方や、事業計画書やそれに伴う書類の作成などの
お手伝いをさせて頂いております。

当事務所でお手伝いできる事

事業計画のコンサルティング
事業計画書等、銀行に提出する書類作成のお手伝い

報酬額

創業融資に関するご相談	無料
事業計画書作成	融資申請額の３～１０％

創業支援融資をお考えの方は、当事務所まで一度ご相談ください。

ただし、当事務所は、融資の確実性などを保証するものではありません。
あくまでも、お客様の事業計画を、「相手に伝わる形」で書類とするお手伝いをさせて頂いております。

車庫証明代行　名古屋市及び近郊

hysteria — Thu, 26 Nov 2009 03:20:40 +0000

愛知県、名古屋市内及びその近隣地域での、
車庫証明取得のお手伝いをさせて頂いております。

サービス内容は下記の通りです。

書類作成・提出・受取り代行

８，４００円～

現地確認・配置図作成・申請書類の作成。
車庫証明の書類一式を管轄警察署へ提出
車庫証明書を受領し、速やかに郵送でお届けします。

※送料は当事務所サービスにて行っております。

提出・受取り代行のみ

６，３００円～

書類の作成は、お客様の側でやって頂き、
当事務所は、提出と受取りのみをさせて頂くプランです。

車庫証明の書類一式を管轄警察署へ提出
車庫証明書を受領し、速やかに郵送でお届けします