よくある質問と答えの記事一覧

経管（経営業務の管理責任者）になるために必要な経験として、個人事業又は法人の役員の
取得しようとする業種について５年以上、又は、それ以外の業種について７年以上というものがあります。

例えばこれが、個人事業で２年、法人Ａの役員を２年、法人Ｂの役員を１年という形でもかまいません。

ただし、条件として、個人事業主時代の申告がきちんとされていて、申告書や所得証明などが提示
できること、法人の役員については、会社謄本（履歴全部事項証明書）で証明できることが必要です。

また、愛知県の場合は、これに加えて、「発注証明書」という書類が必要な場合があります。

恐らく、専任技術者についてのことではないかと思います。

仰るとおり、資格などを持った人がいると、専任技術者の要件を満たしていれば、
スムーズに許可が取得できる場合もあります。

ただ、資格が無ければ絶対に許可が取れないという訳ではありません。

「実務経験」などの他の方法で申請することが可能です。

現在、愛知県では、新規許可申請をする場合などに、顛末書の提出を求められる場合があります。

これは主に、許可を取っていなかったのに、規定の金額を超える工事をしてしまって
いた場合などです。


顛末書に、違反していた工事や何故そうなったかという理由などを書き、許可申請書と
一緒に提出する必要があります。

違います。

一式工事での許可を取っておけば、すべての業種について有効であると勘違いされる
お客様も少なくないのですが、例え一式工事を持っていたとしても、それぞれの業種に
おいての許可が必要となります。

ご相談の中で多いのが、リフォーム業者さんが、「建築一式」で取りたいと言われるケースです。

建築一式は主に新築工事や、改修工事であっても、基礎や躯体に改良を加えるなどの大規模な
工事のための許可業種です。

ですから、例えばリフォームの内容が内装仕上げに当たるのであれば、例え建築一式をもって
いたとしても、内装仕上げの許可を取得する必要があります。

具体的に工事内容を詳しくお聞きしなければお答えできかねます。

建設業許可では、かなり細かく業種が分類されており、許可が必要な業種では、
その工事に合った業種で許可を取っておく必要があります。

さらに、１業種取れば良いというものではなく、規定の金額を超える工事を請け負う場合は、
それぞれの業種で取得する必要があります。

例えば、電気通信と電気工事でそれぞれ500万円を超える工事を受注したいのであれば、
２業種とも許可を取っておく必要があります。


御社にとってどのような業種が必要なのかは、無料相談にてお問い合せください。

お客様それぞれの状況によって違いますので、一概には言えません。

ただ、参考までに、申請が受理されてから４０日前後が目安と言えるでしょう。

そして、弊事務所にご依頼頂いた場合の、申請までの日数ですが、
建設業許可申請では、お客様側に用意して頂く書類が非常に多いため、その点を含んで
お答えすることが難しいのですが、早いものですと、ご依頼から２～３日で申請できるケースもあります。