「建設業許可コラム」の記事一覧

法人の役員等に、日本に住所の無い外国人がいる場合

建設業許可では、法人の役員、令三条の使用人、個人事業の支配人等について、経歴書を添えた上で、身元証明、登記されてないことの証明書を添えて提出しなければなりません。 しかしながら、役員等の中に、外国籍の方がいる場合は、添付・・・

健康保険(社会保険)や労災・雇用保険に加入していないと許可が取れないか。

平成24年11月より、建設業許可申請の必要書類の中に、健康保険・厚生年金・労働保険(労災・雇用)についての加入状況を報告する書式が追加されました。 この改正に伴い、愛知県では、申請時に加入状況を証明する書類を持参しなけれ・・・

公共工事を受注したい。

国や市町村などが発注する。公共工事を受注したい場合、下記の手順で行わなければなりません。 1.建設業許可を取得する。 まずは、建設業許可を取得しなければなりません。 すでに許可業者の場合は、問題ありません。 ただし、受注・・・

源泉徴収票で常勤性を証明するときの注意点

経管や専任技術者の常勤性を証明する場合に、源泉徴収票を使う場合があります。 国民健康保険+所得証明+源泉徴収票 という方法などです。 この場合、少し注意しなければならないところがあります。 注意しなければならないポイント・・・

業種追加 実務経験編

建設業許可を取得している会社で、他の業種を追加するという事があると思います。 例えば、とび土工で許可を取っているが、鉄筋も追加したい、という場合や、 建築一式で取っているが、内装仕上げも取りたい、というような場合です。 ・・・

サブコンテンツ

このページの先頭へ