愛知県名古屋建設業許可代行センター

個人事業の経験と法人の役員経験は合算できますか？

行政書士落合健太郎 — Wed, 07 Dec 2011 14:29:37 +0000

経管（経営業務の管理責任者）になるために必要な経験として、個人事業又は法人の役員の
取得しようとする業種について５年以上、又は、それ以外の業種について７年以上というものがあります。

例えばこれが、個人事業で２年、法人Ａの役員を２年、法人Ｂの役員を１年という形でもかまいません。

ただし、条件として、個人事業主時代の申告がきちんとされていて、申告書や所得証明などが提示
できること、法人の役員については、会社謄本（履歴全部事項証明書）で証明できることが必要です。

また、愛知県の場合は、これに加えて、「発注証明書」という書類が必要な場合があります。

できるだけ早く建設業許可を取りたい

行政書士落合健太郎 — Wed, 07 Dec 2011 09:31:06 +0000

建設業許可のご相談を頂く中で、一番多いと言っても過言ではないのが、

「1日でも早く許可を取りたい」

というケースです。

元請けさんや発注者さんから、そのように言われてしまったというケースが多いようですが、
そのほとんどが、社運に関わるような重要な案件ですので、弊事務所としましても、１日でも
早く許可が下りるように、最大の努力をさせて頂いております。

許可申請には、お客様側に用意して頂く書類も多いのですし、場合によっては遠方から書類を
取寄せなくてはならない場合もありますので、「何日で」というような事は申し上げられませんが、
処理の速さでしたら、どこの事務所にも負けないと自負しております。

今まで、お急ぎでご依頼を頂いたお客様にも、必ずご満足頂いていると自負しております。

一度お問い合せ頂き、お話を聞かせて頂ければ、「○日くらい」という目算を申し上げることが
できる場合もありますので、お急ぎのお客様は、是非一度ご連絡くださいませ。

業種追加をしたい

行政書士落合健太郎 — Wed, 07 Dec 2011 09:23:36 +0000

近年、建築業界のコンプライアンスが厳しくなってきたせいか、建設業許可をすでに
お持ちのお客様から、業種追加のご相談を受けることが多くなりました。

「今までに持っていた業種だけではもう仕事が出せないなどと言われた」

「他の業種の公共工事にも入札参加したい」

というお悩みが多いように感じます。

ご希望される業種についての追加が可能かどうかは、お客様の状況により一概には
言えません。

詳しいお話をお聞きして、業種追加が可能かどうかを検討する必要があります。

業種追加のときにネックになりやすいのが、「専任技術者」についてです。
追加したい業種の専任技術者になることが可能な国家資格などをお持ちの社員様がお見えでしたら、
比較的スムーズにすすむ可能性が高いのですが、「実務経験10年」などでの追加をご希望の場合は、
過去の実績や工事経歴によって難しい場合もあり得ます。

業種追加をご検討のお客様は、是非一度無料相談にてお問い合せくださいませ。

資格を持った社員がいないと建設業許可は取得できませんか？

行政書士落合健太郎 — Wed, 07 Dec 2011 09:15:47 +0000

恐らく、専任技術者についてのことではないかと思います。

仰るとおり、資格などを持った人がいると、専任技術者の要件を満たしていれば、
スムーズに許可が取得できる場合もあります。

ただ、資格が無ければ絶対に許可が取れないという訳ではありません。

「実務経験」などの他の方法で申請することが可能です。

顛末書を書けと言われた。

行政書士落合健太郎 — Wed, 07 Dec 2011 08:35:51 +0000

現在、愛知県では、新規許可申請をする場合などに、顛末書の提出を求められる場合があります。

これは主に、許可を取っていなかったのに、規定の金額を超える工事をしてしまって
いた場合などです。

顛末書に、違反していた工事や何故そうなったかという理由などを書き、許可申請書と
一緒に提出する必要があります。

建築一式や土木一式を取っておけばどの業種も大丈夫ですよね？

行政書士落合健太郎 — Wed, 07 Dec 2011 08:33:09 +0000

違います。

一式工事での許可を取っておけば、すべての業種について有効であると勘違いされる
お客様も少なくないのですが、例え一式工事を持っていたとしても、それぞれの業種に
おいての許可が必要となります。

ご相談の中で多いのが、リフォーム業者さんが、「建築一式」で取りたいと言われるケースです。

建築一式は主に新築工事や、改修工事であっても、基礎や躯体に改良を加えるなどの大規模な
工事のための許可業種です。

ですから、例えばリフォームの内容が内装仕上げに当たるのであれば、例え建築一式をもって
いたとしても、内装仕上げの許可を取得する必要があります。

この工事はどの業種になりますか？

行政書士落合健太郎 — Wed, 07 Dec 2011 08:28:43 +0000

具体的に工事内容を詳しくお聞きしなければお答えできかねます。

建設業許可では、かなり細かく業種が分類されており、許可が必要な業種では、
その工事に合った業種で許可を取っておく必要があります。

さらに、１業種取れば良いというものではなく、規定の金額を超える工事を請け負う場合は、
それぞれの業種で取得する必要があります。

例えば、電気通信と電気工事でそれぞれ500万円を超える工事を受注したいのであれば、
２業種とも許可を取っておく必要があります。

御社にとってどのような業種が必要なのかは、無料相談にてお問い合せください。

許可を取るのに何日かかりますか？

行政書士落合健太郎 — Wed, 07 Dec 2011 08:23:51 +0000

お客様それぞれの状況によって違いますので、一概には言えません。

ただ、参考までに、申請が受理されてから４０日前後が目安と言えるでしょう。

そして、弊事務所にご依頼頂いた場合の、申請までの日数ですが、
建設業許可申請では、お客様側に用意して頂く書類が非常に多いため、その点を含んで
お答えすることが難しいのですが、早いものですと、ご依頼から２～３日で申請できるケースもあります。

源泉徴収票で常勤性を証明するときの注意点

行政書士落合健太郎 — Thu, 14 Apr 2011 08:40:57 +0000

経管や専任技術者の常勤性を証明する場合に、源泉徴収票を使う場合があります。

国民健康保険＋所得証明＋源泉徴収票　という方法などです。

この場合、少し注意しなければならないところがあります。

注意しなければならないポイント

１．申請時期が１～５月の場合

所得証明は、１月～１２月の分が、次の６月にならないと発行されません。
例えば、平成２３年１月～１２月の分が、平成２４年６月になってようやく取れるようになります。
それで、平成２４年の６～１２月に許可申請をする場合は、最新の所得証明と源泉徴収の年度が
合うのですが、１月～５月に申請しようとする場合は、最新の源泉徴収は２３年分ですが、
所得証明は２３年分のものがまだ出ないので、平成２２年分のものが最新になります。

このような場合は、平成２２年度の所得証明、平成２２年度と平成２３年度の源泉徴収票を提出し
常勤性の証明をする必要があります。

２．中途入社の人の場合

年度の途中で入社された社員さんなのでは、所得証明の金額と、会社の源泉徴収票の金額が一致
しない場合があります。
そのような場合は、中途入社される前の会社からも源泉徴収票をもらってもらい、それを合わせて
証明することになりますので注意してください。
もし何らかの理由で前の会社から源泉徴収票がもらえない場合は、建設課や行政書士に相談してください。

業種追加　実務経験編

行政書士落合健太郎 — Tue, 12 Apr 2011 08:20:07 +0000

建設業許可を取得している会社で、他の業種を追加するという事があると思います。

例えば、とび土工で許可を取っているが、鉄筋も追加したい、という場合や、
建築一式で取っているが、内装仕上げも取りたい、というような場合です。

このような場合、経管（経営業務の管理責任者）は、７年という枠組みに入れてしまえば、
問題になることが少ないのですが、専任技術者の方で困ってしまう場合が多々あります。

業種追加しようとする業種に対して有効な国家資格等を持っている従業員さんがいる場合が
一番楽です。
この場合は、資格証の原本を提示して、常勤性を証明すればＯＫです。

ただ、ほとんどの方は資格を持っていません。
そのような場合は、「実務経験１０年」や「学歴＋実務経験」で進めるのですが、この場合は、
それまでに提出してきた事業年度終了届けの工事経歴が影響してくるのです。

まず、今回取りたい業種についての工事経歴を出していない場合は、その間は、もし実際に
工事を受けていても、実務経験の証明をすることはできないです。
このような時のために、細かい工事でも、「その他工事」をあげておくことが大切です。

また、専任技術者となる人がそれぞれ違う業種で、実務経験で専任技術者になろうとすると、
倍付けのそれぞれ２０年の実務経験証明が必要になります。
こうなってくるとすごく難しくなってきます。

そして、工事経歴であげていない業種を追加しようとする場合は、さらに大変です。
例えば、「とび土工」の許可を持っておられるお客様で、「鉄筋」を取りたいというような場合、
仕事の中では鉄筋を組んでいるから、大丈夫だろう？と言われることがあります。

確かに、外構工事などで、とび土工の工事の中に鉄筋取付が含まれる場合があると思います。
このような場合は、「附帯工事」という扱いになります。
附帯工事として実務経験を見て欲しい場合は、該当する工事の請求書の控えなどを補足資料
として添付します。
例えば、とび土工工事の請求書の中に、「鉄筋D-10　取付○トン」などと書いてあるような明細書です。

附帯工事として認められれば、実務経験としてカウントしてもらえるのですが、附帯工事は、通常の
工事の２分の１で計算するので注意が必要です。
上記のような内容の場合、付帯工事として２０年分の実務経験をあげるか、付帯工事１０年＋通常の工事５年
というような期間の計算をしなければなりません。

将来的に業種追加をする可能性があるお客様では、数年後を見越して許可の保持をしていく必要があります。
また、自社では取るつもりがなくても、元請けや発注者のコンプライアンス変更などで、急に業種追加をしてくれと
言われたというお客様も少なく有りませんので、急な業種追加に備えることができる体制を常に整えておくことが
必要なのではないかと思います。

愛知県 名古屋建設業許可代行センター