経営業務の管理責任者がいること

建設業許可を取得する上で、最も難しい要件の1つに、「経営業務の管理責任者」がいるかどうかというものがあります。

経営業務の管理責任者(以下、「経管」とします。)として認められるためには、以下の条件に当てはまり、かつ、それを証明するための書類を収集できる必要があります。
法人では、常勤の役員のうち1人が、個人事業主では、本人か支配人が以下のいずれかに該当することが必要です。

イ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方
  ① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
  ② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有する方
  ③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方



簡単にまとめますと、以下のようになります。

法人の役員又は事業主、支配人に、経管になれる実績のある人がいること。


※経管になれる実績とは

「法人での役員経験又は個人事業主での経験」が
5年以上の場合・・・会社(個人)営んでいた業種のみ
7年以上の場合・・・全ての業種で経営業務の管理責任者になれます。

例えば、電気工事業と内装工事業を営んでいた会社での役員経験が5年の場合は、電気工事と内装工事の経管になることができます。
この経験が7年の場合は、全ての業種で経管になることができます。



愛知県へ申請する場合の証明書類

法人の役員経験及び個人事業主の経験
法人の役員経験は、履歴事項全部証明書及び閉鎖事項証明書の、目的欄及び役員期間(5年又は7年以上)を証明します。
個人事業主の経験は、確定申告書と所得証明書にて証明します。


工事の請求書・契約書・発注証明書について
経営業務管理責任者の確認は、請求書・契約書・注文書で実際に工事を施工していたかどうかも確認されます。
過去に施工した工事の発注書や工事契約書等で証明するのですが、その工事の発注者に証明をしてもらわなければならない場合があります。
つまり、5年~7年前(場合によってはさらに古いもの)の請求書等を探しだして、さらに、その工事の発注者さんに改めて印鑑を押して頂く必要があります。

ただし、過去に許可持ちの会社での役員経験がある方、経管や令3条の使用人になった事がある方は、他の資料で証明できる場合もあります。



「許可が取れない」というご相談の多くが、この「経管になれる実績がない」、又は、「実績はあるが証明する資料を用意できない」というものです。

「実績が無い」場合は、実績のある人に会社に入ってもらうしかありません。
「実績はあるが証明する資料を用意できない」場合に関しましては、他の資料等で証明できる場合もありますので、詳しくお話をお聞きしなければ、判断できません。


経管の要件は非常にシビアですので、お悩みの方は是非ご相談ください。



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