経営業務の管理責任者がいること

建設業許可を取得する上で、最も難しい要件の１つに、「経営業務の管理責任者」がいるかどうかというものがあります。

経営業務の管理責任者として認められるためには、以下の条件に当てはまり、かつ、それを証明するための書類を収集できる必要があります。
法人では、常勤の役員のうち1人が、個人事業主では、本人か支配人が以下のいずれかに該当することが必要です。

イ　許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ　イと同等以上の能力を有すると認められた方
　　①　許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
　　②　許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって５年以上経営業務を総合的に管理した経験又は７年以上補佐した経験を有する方
　　③　その他国土交通大臣（旧建設大臣）がイと同等以上の能力を有すると認める方

愛知県へ申請する場合の証明書類

法人の役員経験及び個人事業主の経験
法人の役員経験は、履歴事項全部証明書及び閉鎖事項証明書などでの目的欄で建設業を営業していたかどうか及び役員期間（5年又は7年以上）があるかどうか判断します。
個人事業主の経験は、確定申告書で建設業を営業していたかどうかを必要年数分（5年又は7年以上）及び所得証明書で営業所得を必要年数分（5年又は7年以上）あるかどうかを判断します。


工事の請求書・契約書・発注証明書について
経営業務管理責任者の確認は、請求書・契約書・注文書で実際に工事を施工していたかどうかも確認されます。その確認の方法は、1年につき1件の注文書・契約書・請求書を必要年数分（5年若しくは7年以上）かつそれに対する発注証明書（愛知県独自様式）で発注者からの証明が必要となります。