専任技術者が営業所ごとにいること

建設業許可を取得するのに必要な要件の1つに、「営業所ごとに専任技術者を置くこと」というものがあります。

専任技術者とは、その営業所に常勤して職務に従事していて、かつ、一定の要件を備えている方を言います。
専任技術者になる為の要件は、一般許可の場合と特定許可の場合で異なりますので注意してください。


一般の場合
許可を受けようとする業種が一般の場合、次の①~③のいずれかに該当しなければなりません。

① 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方
(所定学科についてはこちらのページを参照)

② 10年以上の実務経験を有する方

③ ①又は②と同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方
(二級建築士、二級土木施工管理技士等、こちらのページを参照)


特定の場合
許可を受けようとする業種が特定の場合、次の①~④のいずれかに該当しなくてはなりません。
① 国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方(一級建築士、一級土木施工管理技士等、こちらのページを参照)

② 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方

③ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方

④ 指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、①に該当する方又は③の規定により国土交通大臣が①に掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方


この条件を満たした専任技術者を、営業所ごとに置く必要があります。
また、専任技術者の要件を満たしているという証明をする為の書類が必要となります。

証明する為の書類は、資格等を持っておられる方ならば、その原本があれば大丈夫です。

「実務経験」又は、「学歴+実務経験」で、専任技術者になるときには、「実務経験証明書」というものを作成して申請します。
これは、実務経験があったことを、使用者や取引先などに証明してももらう為の書類です。
また、学歴を使う場合は学校の卒業証明書等が必要になります。





無料相談
サブコンテンツ

このページの先頭へ