ご自分で遺言書を作成されたということで、お疲れ様でした。
法的な要件を備えているかどうかというのは、ご自分ではなかなか判断が難しいところだと思います

しかしながら、一般の方がご自分で作成された遺言書というのは、法的要件を書いているケースが多く、大変危険であるとも言えます。
せっかく書いた遺言も、法的要件を欠いて無効となってしまう事は、本当に残念でなりません。
ですから、一度、専門家のチェックを受けられることをお勧めします。

インターネットやFAX、郵送等を利用して、添削サービスを行っている専門家もおりますが、遺言書は非常に大切な物ですので、お近くの相続・遺言の専門家に実際に見せて相談する事をお勧めします。

結論から言いますと、寄付されるはずだった財産は、相続人が相続することになり、遺産分割の対象となります。

寄付も遺贈の一種として考えられていますので、遺贈と同じように、遺言者の死亡時に相手がすでに存在しない場合は、遺贈は無効となり、相続人が相続することになります。

あなたのケースでは、まさに寄付の相手方がすでに解散していると言う事ですので、お母様が遺言で残した遺贈は効力を持たず、寄付されるはずだった財産は、相続人が相続することになります。

人（または法人）以外の動物などは、財産を持つことができません。
そもそも、法律上では動物が動産として、人間の財産として扱われています。

それに、仮にペットが財産を相続してとしても、その財産を使うことはできないですよね。ペットが銀行から預金を下ろして、ホームセンターに行ってペットフードを買うなんて事はできないのです。

ですから、ペットに財産を相続させるというのは、法律的にも、現実的にも無理なのです。

現実的に考えられる方法としては、あなたの友人や施設などに、ペットの世話を負担として、財産を負担付遺贈するという方法が考えられます。

「犬の世話をしてくれるという条件で、あなたに財産を遺贈します」

という遺言を残すのです。
ただし、この方法で負担付遺贈をしたとしても、実際には、ちゃんと犬の世話をしてくれるかどうかというのは、遺贈を受けた人の良心に任せるしかないのが現実です。

遺贈には特定遺贈と包括遺贈があります。
「ある土地と建物を遺贈する」など、目的物を指定して遺贈するのが、特定遺贈、「財産の何分の１を遺贈する」というように、割合で遺贈するのが包括遺贈です。
質問のケースですと、「目的物」と書いておられるので、特定遺贈かと思います。

遺贈を指定した場合に、遺言者よりも遺贈の受取人である受遺者が先に亡くなっていた場合どうなるかということですが、これは、遺贈が無かった事になります。

受遺者が死亡していることによって、遺贈はなかったことになり、相続財産に含まれ、相続人の遺産分割の対象になることになります。

もし、このように、受遺者が先に死亡していた場合に、目的物が相続財産に含まれるのが嫌な場合は、遺言の、遺贈の箇所に「もし、受遺者である○○さんが先に亡くなっていた場合は、日本赤十字社に寄付する」などという一文を入れておくという対応策などが考えられます。

このように、「一度遺言書を書いてしまったら、財産は自分の自由にできなくなってしまう」と考えている人は意外と多いようです。
遺言書を書いたからといって、その財産が使えなくなるというようなことは一切ありませんので心配しなくても大丈夫ですし、財産を使うたびに取り消したり、書き直す必要もありません。

また、遺言書を作成した後で、財産内容やあなたの気持ちが大きく変化したならば、好きなときに遺言書を書き直すことができます。

ある相続人の相続分を銀行預金のみとする遺言を書いた後に、その銀行預金を全て使ってしまった場合などは、その人の相続分は実質的に無いことになってしまうので、その相手に遺産を残してあげたいと思うのであれば、遺言の書き直しや訂正をしなければなりません。

負担付遺贈であっても、普通の遺贈と同じように放棄することができます。
ただし、特定遺贈はいつでも放棄できますが、包括遺贈であれば、相続人と同じように、自分のために遺贈がある事を知った時から３ヶ月以内に放棄しなければなりません。

特定遺贈というのは、「～の土地」とか「～のマンション」などのように具体的にものを指定してある場合をいい、包括遺贈は、「相続財産の何分の１」などのような遺贈の仕方だと覚えて置いてください。

負担付遺贈が放棄された場合は、利益を受けるはずだったものが代わりに遺贈を受けることになりますので、このケースだと、亡くなった知人の方の奥さんがマンションを取得することになります。

また、あなたが一旦は負担付遺贈を受けたものの、その後、奥さんへの生活支援と身の回りの世話をしなかった場合、つまり、遺贈だけ受けて、義務の利用をしなかった場合ですが、相続人は､ 相当の期間を定めて履行の催告を行い､ それでも履行がない場合は､ その負担付遺贈にかかる遺言の取消しを家庭裁判所に対して請求することができます。

遺言内容に書いた事と事をするとか、被相続人が、遺贈の目的物を売却したり、贈与してしまった場合は、その遺贈はなかった事になります。遺言も、その部分においては無効となります。

このケースでは、他に遺言書が見つからない限りは、あなたは遺贈を受けることはできません。

遺言とは遺言者の最終意思に法的効力を与えるものですから、遺言を書いた時よりも後に行った行動の方が、優先されてしまうのです。

遺贈を指定していたものを売却した時点で、遺言に書いた遺贈は取り消す意思があったとして扱われるのです。

複数の人間が1つの遺言書を作成することを、共同遺言といい、無効になってしまします。
どれだけ仲の良い夫婦であっても、遺言書は別々に作成してください。
仮に、これから心中するといった場合であっても、共同遺言は認められません。

また、1枚の紙に、右側は夫、左側は妻というように、切り離せば別々の遺言として見ることができ、切り離した状態で遺言の法的要件を備えている場合などに、遺言の効力を認められた事があるそうですが、争いの元となる可能性がありますので、遺言書は1人ずつ、別の遺言書を作成してください。

遺言書を作成した後、悩みの種となるのが、この「遺言書の保管方法」です。
誰にも見つからないようなところに隠してしまうと、発見してもらえない恐れが出てくるし、預けておくような信頼できる人間もおらず、同時に遺言の内容の秘密も守りたい･･･となれば、なかなか難しくなってきます。

一番安全だと言えるのは、行政書士などの専門家に遺言書を預けておいて、各相続人に、その旨を伝えておくことです。専門家には、守秘義務がありますから秘密は守られますし、相続人に預けてあることを伝えておくことで、遺言書が発見されないという事故を防ぐのです。
専門家に預けていても、家族に伝えていなければ、遺言書が発見されなくなってしまいます。

その他では、家の金庫に預ける、銀行の貸金庫に預ける、信託銀行に預ける･･･などですが、どの場合でも、隠し場所までは言わないにしても、遺言書を作成した事だけでも、家族には伝えておいた方が良いでしょう。

日付の違う複数の遺言書が発見された場合は、日付の新しい遺言書と古い遺言書で抵触する部分について、古い遺言が無効になり、新しいものが有効になります。

例にしてみると、古い遺言書には、「Ａ土地は長男に相続させる」と書いてあったが、新しい遺言書には、「Ａ土地は、次男に相続させる」と書いてあった場合、新しい遺言書が優先され、Ａ土地は、次男が取得する事になります。

ただし、抵触していない部分については、古い遺言は有効になります。

これは、遺言書が何通出てきた時も同じで、一見してもう不用だと思った遺言書であっても捨てずに、専門家や家庭裁判所に相談してください。

公正証書遺言であっても、遺言者の意思に沿って文面を作成しますし、法的効果のない、いわゆる、メッセージ的な文章や、言いつけのようなものでも、書くことができます。

イメージとしては、あなたの表現したいことを、法的効果を完全に持って、さらに後日の争いにならないような文章として組み立てていくのです。

ただし、非常識な事や、公序良俗に反するような文章は入れることはできない可能性があります。

どうしても入れたい文章があり、その文章を入れることができるかできないか不明な場合は、専門家か公証人役場に問い合わせてください。

遺言書は、民法に定められた要件を備えていなければ、法的な効力を持ちません。
録音テープやビデオテープの場合も同じで、遺言書としての効力は持たない事になります。

ご家族の方へのメッセージとして、ビデオテープなどを残されるのは素晴らしいことだと思いますが、遺言書としては効力を持ちませんので、遺言を残したい場合は、法的な要件を備えた正式な遺言書を作成してください。

また、遺言書はちゃんと作成した上で、それを補足する形で、ビデオメッセージなどを残されるという方法も考えられます。

一度書いた遺言であっても、本人の意思があれば、いつでも自由に取り消すことができます。

新しく遺言を作成し、「○年○月○日に作成した遺言書は取り消す」などの一文を入れておけば、指定された遺言書は全て取り消された事になります。

公正証書遺言を取り消したいとの事ですが、遺言を取り消す為には、古い遺言書と同じ形式で取り消す必要はありません。つまり、公正証書遺言を自筆証書遺言で取り消すこともできる訳です。

また、自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば、遺言書そのものを破り捨てたり燃やしたりして破棄すれば、取り消したことになります。しかし、今回の場合は、公正証書遺言という事ですので、お手元の公正証書遺言を破棄したとしても、公証役場に原本が残ってしまい、取り消した事になりませんので注意してください。

さらに、遺言書が複数存在して、新しい遺言書と古い遺言書の内容が抵触している場合は、新しい遺言内容が優先され、古い遺言内容は、取り消された事になります。

遺言の撤回及び取り消し