耳や言葉にハンディがある方でも、公正証書遺言を作成することができます。
その場合は、手話による通訳や、点字、筆談などで意思を伝えることになります。

公正証書遺言の作成要件である、証人2人の他に、通訳者が必要となります。

耳や言葉に限らず、ハンディがある方が公正証書遺言を作成したい場合は、事前に専門家か公証役場にお問い合わせください。

外国に在住している方でも、日本の法律による遺言書を作成することができます。
自筆証書遺言であれば、法的要件を備えていれば有効に成立します。

公正証書遺言や秘密証書遺言も作れます。
ただし、その場合は、外国には公証役場がありませんので、その国に駐在する日本領事が公証人の変わりに作成手続きをしてくれます。

また、海外に住む日本人は、その国の法律に従った形式の遺言書も作成することができます。

自筆証書遺言の法的要件として、「全文を自書する」というものがあります。
これは、読んでその通り、「自分の手で書く」事が必要であり、ワープロやパソコンはもとより、人に書いてもらったり、点字機を使用して書かれたものなども無効になります。

自書できない状態の人が遺言書を作成したい場合は、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

尚、遺言書の用紙は、特に指定がないので、どのような用紙を使っても構いません。市販の便箋などで十分だと思います。
また、書くものも何でも良く、鉛筆でも構わないとされていますが、基本的には、鉛筆のように後から消せるもので書くのは避けて、万年筆やボールペンなどの、消えないもので書いた方が良いでしょう。