共同相続人の中に未成年の子がいる場合は、代理人に遺産分割協議をやってもらわないといけません。
未成年の子は、民法上、原則として親などの法定代理人の同意を得なければ有効に法律行為をすることができないと定められているからです。

ですから、本来ならば、あなたがお子さんの法定代理人として、遺産分割協議に参加すればよいのですが、あなた自身も相続人となる場合、あなたとお子さんの利益が相反することになります。
つまり、あなたの取り分を多くすれば、子供の取り分が少なくなりますよね。そして、あなたがお子さんを代理するとなれば、その取り分の割合は、あなたが自由に決める事ができてしまうという状態になる訳です。
この状態のことを利益相反といいます。

利益相反になった場合、家庭裁判所に特別代理人というのを選任してもらって、子の代わりに遺産分割協議に参加してもらうことになります。特別代理人などというと、何だか物々しいですが、実際には、おじいちゃんや親戚のおじさん等に頼むことが多いだろうと思います。

そして、特別代理人を選任してもらったら、あなたと特別代人の2人で遺産分割協議をするということになります。

相続の相談でも、この「白紙の紙に署名押印を求められた」というのはすごく多く、難しい問題となります。

財産が実はもっと沢山あって、それを独り占めしようとしてるんではないだろうか、というようなトラブルが絶えません。それはそうですよね、本当に僅かの銀行預金しかないのなら、わざわざお互いの関係に亀裂が入りかねないような、白紙の紙へ署名押印を求めるなんて事は考え辛いのです。

本当に銀行預金だけであるなら、正当な遺産分割協議書を作って、お互いに納得した上で堂々と署名押印を求めれば良い訳です。

しかし、これをしないと言う事は、何か後ろめたい事情があるのではないかと考えてしまうのが普通ですよね。

ですから、このような場合は、相手方に、遺産はどれくらいあるのか、財産目録などを出してもらう事をしてください。それでも相手方が財産を明示してこないのであれば、調停や審判に入って行く事になります。

ある程度、財産があるような状態であれば、弁護士に依頼するのも悪くないと思いますが、あなたのケースのように、どれくらい財産があるか分からないようなケースでは、弁護士費用の方が高くついてしまう可能性もありますので、家庭裁判所に相談するか、内容証明郵便で、財産の明示を求めるくらいでしょうか。

相手方も、白紙の紙への署名押印を求めてきたと言う事は、旦那さんの実印がなければ相続手続を進めることができない状態であると言う事です。安易に実印を押さずに、話し合いをされることをおすすめします。

また、知っておいてもらいたい事が、白紙の紙に押印をしてしまうと、最悪の場合、借金などの債務を負うことになってしまう場合もあると言う事です。
夫の姉は、少しの預金だからと、相続手続を終わらせてしまったとして、疎遠であったお兄さんの事ですから、後から借金や債務が出てくる事が考えられるのです。

遺産分割協議書や相続分皆無証明書に実印を押してしまうと、相続を承認したことになりますから、注意してください。

ですから、「兄さんの遺産なんていらないや」と思った時であっても、債務があるかどうかの確認をし、債務があるような場合、または不明な場合は相続を放棄する事が望ましいと言えます。

遺産分割協議が有効に成立するには、全員の合意が必要だとされています。しかしこれは、必ず全員が同じ場所に集まって、協議をしなければならないと言う意味ではなく、最終的に、遺産分割協議に全員が合意すれば良いと言う事になります。

ですから、遺産分割のまとめ役の方が案を作り、各相続人に電話などで交渉した上で、実印をもらいに回るという方法でも良いのです。実際に、持って回らなくても、郵便などを使ってもかまいません。

最終的に、遺産分割協議書に全員の実印が押してあれば、それで遺産分割協議は有効に成立したことになります。

また、他には、遺産分割協議に出席できない相続人の為に、代理人を立てるという方法も考えられます。

相続案件で、お母さんと未成年の子が共に相続人になるような場合は、利益相反という状態となり、お母さんは未成年の子の代理人にはなれない事になっています。

このような場合は、家庭裁判所に依頼して、特別代理人というものを選任してもらう事になります。あなたのケースでは、未成年の子が２人いるという事ですので、それぞれの子について特別代理人を選任してもらうことになります。

そして、あなたと特別代理人２人の３人で、遺産分割協議をやることになります。

特別代理人というと少し何か構えてしまうのですが、一般的には、おじいちゃんおばあちゃんや、親戚のおじさんに頼むことがほとんどです。

遺産分割協議の後に新たな遺産が発見された場合は、基本的には、新たに発見された遺産についてのみ、遺産分割協議をして、遺産分割協議書を作成します。

このように、遺産分割協議の後に遺産が発見されると言う事は珍しい事ではありませんので、テクニックとして、遺産分割協議書を作成するときに、

「本協議書に記載しなかった遺産、および後日判明した遺産については、すべて、相続人○○がこれを取得する」

というような一文を入れておくと便利です。
ある相続人がすべてを相続するでなくても、「相続人全員が法定相続分によって分配する」でも構いません。ただし、「全員が～」と書いた場合は、銀行などによっては、全員が窓口に来てくれというような銀行もありますので、注意してください。

また、後日発見された遺産が、遺産分割の中でとても重要なもので、その遺産があったら以前の遺産分割が覆るというようなものであれば、遺産分割協議をやり直せざるを得ない場合があるでしょう。

遺産分割協議が終了した後であっても、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議書を破棄して、新たに遺産分割をやり直す事は可能だとされています。

ただし、この場合は、相続税の問題が出てくる場合があります。
遺産分割のやり直しのタイミングにもよるのですが、税務上では、遺産分割のやり直しは譲渡や贈与として扱われる場合があります。ですから、遺産分割のやり直しをする場合は、税理士に相談することをお勧めします。

また、これとは別に、前の遺産分割に無効な原因があった場合ですが、このような場合は遺産分割をやり直さなければならないとされています。

無効な原因というのは、前の遺産分割協議に参加していない相続人がいたり、あとから相続人が現れたり、相続人の誰かが遺産を隠していた場合などです。