「できる」か「できない」かと言えば、「できる」という事になります。
相続手続などだけではなく、税理士に頼む会社の税務や申告、弁護士が担当する裁判だって、全てご自分で行うことができます。

ただし、専門的な業務を行うという事は、それなりの知識が必要だという事になります。

誰もが簡単にできる事であれば、国家資格を取得して、実務を勉強してまで仕事にする必要がありませんし、依頼して頂けるお客様がいなければ、食べていくこともできません。
専門家というのは、役所に出向いたり、書類を作ったりがメインなので、「誰でもできるんじゃないか」と言われる事が多いのですが、一般の方が目の届かない部分まで着目し、業務を遂行しています。

しかし、書籍等を取り揃えて、一から勉強してご自分で手続をやりたいと言われるなら、それも良いかと思います。
ご自分で相続手続をやった場合に労する時間と労力、手間を、専門家へ払う報酬と比べて考えてみて頂くと良いかもしれません。

骨董品などの動産は、評価が非常に難しい相続財産だといえます。
方法としては、鑑定のプロの方に鑑定を依頼することになるのですが、これで納得がいけば良いのですが、お互いが納得できない場合があります。
そうなると、数社に鑑定を依頼することになるのですが、そうすると、鑑定額のバラつき等から、予定に話し合いが折り合わなくなることがあるようです。

そうなった場合は、家庭裁判所の調停に委ねることになります。
家庭裁判所の手続きにも鑑定というものがあり、裁判所の指定した鑑定人が鑑定をします。

これでも調停が成立しない場合は、審判が下されることになります。

遺留分減殺請求を行使するときは、遺留分を侵害している受遺者、受贈者、遺言執行者などの全員に対して、内容証明郵便などで行います。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されたことを知った時から１年以内に行使しなければできなくなってしまいますので、行使するのであれば、早目のアクションを起こされることをお勧めします。

また、遺留分減殺請求をするという事は、ある程度トラブルになっていると言う事が考えられます。
ケースによっては、自分の力で行うよりも、弁護士などの専門家に相談した方が良いかもしれません。

生命保険金、死亡保険金は、誰が相続人になっているかによって、遺産分割の対象となるかどうかが変わってきます。

保険金の受取人が被相続人になっている場合は、遺産分割の対象となりますが、被相続人以外の人が受取人になっていた場合は、遺産分割の対象にはなりません。

受取人が「妻」とされていれば、遺産分割とは関係なく、妻が全額受け取る事になります。

また、遺産分割とは別の問題として、保険金は「みなし相続財産」とされて、相続税の対象となります。保険金が一定額以下であれば控除があります。

まず始めに、確認していただきたいのが、団体信用生命保険というのに加入しているかどうかです。
住宅ローンなどは、ほとんどの場合が、この、団体信用生命保険というものに加入することになっています。
この保険に加入していれば、ローン名義人が死亡した場合、残りのローンは保険から返済されることになりますので、家族に借金が残されるという事にはなりません。

しかし、全てのケースで、団信に加入しているとは限りませんし、不動産が住宅とも限りませんので、以下は、「団体信用生命保険に加入していない場合」として書かせていただきます。

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相続には、プラスの財産とマイナスの財産があります。
プラスの財産については、相続人同士の遺産分割協議などで、誰がどのように相続するかというのを自由に決めることはできるのですが、マイナスの財産はそのようにはいきません。

いくら相続人同士で話し合って、誰が借金を受継ぐかと言う事を決めたとしても、債権者に対しては対抗できないのです。これは、考えてみると解るのですが、

プラスの財産を全て長男が相続し、借金などの債務は全て次男が相続する。そして、次男はお金がないから払わない。だけど、借金を相続したのは次男だけだから、債権者は泣き寝入り･･･。

となると、あまりにも債権者が可哀相ですよね。
このように悪用されないように、マイナスの財産は、相続人全員が負うことになっているのです。

実際にどうのような扱いになるかについては、ローン会社や銀行などの金融機関に確認するのが良いでしょう。場合によっては、ローンをあなた１人の名義にすることを承諾してくれる場合もあります。