相続財産を上手く次の世代に承継していくためには、生前にきちんと対策をしておく事が必要です。

遺言書を作成する事も、もちろんそうですし、相続時清算課税制度などを利用して、贈与しておくと いう方法や、暦年の贈与の控除枠を利用して財産を移す方法・・・などです。

他にも数え上げたらキリがないのですが、ただ１つ言えることは、専門家に報酬を払っても、かなり トータルでプラスになる場合が多いと思います。
無料相談などで、相談してみて、良い案が出て来たらお願いする、という方法でも良いかもしれま せんね。

生前対策といっても、それぞれの方法に、メリット、デメリットがありますし、２次相続などを考えると どの免税措置を使うことが一番得なのかを考えなければなりません。

当センターには、相続、贈与に強い税理士がおりますので、お気軽にご相談ください。

個人の方だけではなく、会社の事業承継などもお気軽にお問い合わせくださいませ。

遺言書をご自分で作成するときに困るのが、「遺言執行者」を誰にするかという事ではないでしょうか？

ご自分の人生の集大成であるとも言える遺言を確実に執行してもらうためには、信頼できる遺言執行者を指定しておく事が必要です。

もちろん、家族や友人などでも構いませんし、相続人の中の誰かを指定しても構わないのです、できれば、第三者が良いと思います。

どうしても大きな金額を動かすために、第三者である専門家に依頼し、迅速に名義変更などを済ませ、相続財産の明細などをしっかりと出すことが必要です。 そうしないと納得しない相続人が出てくる可能性もあります。

相続人の中の誰かが不利になるような遺言内容の場合は、さらに注意が必要です。

弁護士・行政書士・司法書士などの専門家に遺言執行者を指定しておくことによって、中立で迅速な遺言の執行を期待できます。

会った事も無い専門家を勝手に指定することも法律上は可能ですが、そのような方法を取ると、引き受けてもらえない場合が考えられますので、事前に話をしておくと良いでしょう。 というよりも、専門家と話をして、人柄を見てから決めましょう。

それに、専門家と言っても、相続や遺言を専門的に扱っているかどうかも重要ですから、その辺りもしっかりとチェックしましょう。

もちろん、当事務所でも、遺言執行者の指定を請け負っております。 ご自分で作成された遺言書に、当事務所を遺言執行者として指定していただく事もできます。

しかし、あまり遠い地域の方は、お互いにとって良くないと思いますので、愛知・岐阜・三重の方だけとさせて頂きます。 それ以外の地域の方でも、各地の良い専門家をご紹介しますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

最近、相続時精算課税制度を利用した生前贈与の案件を
いくつかご依頼頂いております。

通常、贈与をすると、贈与税としてとても高い税金が課される
のですが、この「相続時精算課税」という制度を利用することに
よって、一定の条件を満たした場合は、非常に有利に財産を
移転することができます。

当事務所では、贈与や相続にとても強い税理士さんと業務提携して
おりますので、税がらみの案件でも安心してお問合せくださいませ。

もちろん、贈与契約から登記、税の申告までトータルでサポート
させて頂きます。

どうぞお気軽にお問合せくださいませ。

相続手続きや遺言書作成を専門家に頼もうと思ったときに、どんな基準で選ぶと良いでしょうか。

これは個人の価値観の違いだと思うのですが、
私の意見としては、

「人柄」

を一番に重視して選ぶことが大事だと思います。

もちろん、家から近いという事や、実務のノウハウといったものも重要ですが、
それ以上に、人柄や誠実性というのが求められるのが、相続・遺言の業務であると考えます。

例えば、遺言書作成の業務は、
専門家にとっては、あまり高い報酬額とは言えない事がほとんどです。
しかし、お客様にとっては、人生の集大成である事に間違いありません。

この辺りの感覚のズレで、とても残念な想いをしてしまう人が少なくないようです。

相続手続きにしてもそうです。

専門家にしてみれば、毎日同じような業務をこなしていても、
お客様にとっては、一生に一度の大事な手続きなのです。

しかも相続の場合は、大切な方を失ったばかりという方とお付き合いする事も少なくありません。

そのような方々の想いをしっかりと聞いて、誠実に実行する専門家を選ぶのが
お客様にとっては、一番なのではないかと想います。

資産家の方などは、節税などの関係で、税理士や弁護士に依頼する方などもいて
高度な税や法律の知識が必要な場合もあります。

しかし、相続税もかからず、相続争いにも発展していないとなれば、
まずは、人柄が一番だと思います。

これは、お客様の好き嫌いが分かれると思うのですが、
まずは無料相談などをされてみて、どんな専門家なのか
実際に話してみる事が大切であると思います。

それと、やはり大切だなと思うのが、「近い」ということ。
近いというだけで専門家を選ぶのはどうかと思いますが、
最低でも車で1時間くらいの範囲で選ぶことをおすすめします。

専門家の方から来てくれるから良いと言っても、
あまりに遠い場合は、専門家側も、訪問回数を少なく設定します。
そうなると、業務の遅れなどにも繋がりかねません。

「人柄」と「近いこと」
専門家を選ぶときの参考にされてみてはいかがでしょうか。

相続が開始し、遺産分割になりますと、
どうしても、法定相続分を目安に分割するというケースが多いのですが、
ケースによっては、お母様などに多く相続させるという方法もあります。

例えば、相続財産が現金2000万円のみ、
相続人は、配偶者（妻）・長男・次男　
という解りやすいケースで考えてみます。

このケースで、法定相続分で分けようとすると

妻　1000万
長男　500万
次男　500万

という分割割合になります。

現金の財産なので、法定相続分で分ければ公平ともいえますが、
お母さん（妻）の立場になってみると、老後に向けて、少しでも
現金を持っておきたいという気持ちもあるかと思います。

この場合、長男さんと次男さんの気持ちや家庭の事情が許すならば、
お母さんに多く相続させるのも遺産分割の方法の１つではないしょうか。

普通の順番でいけば、子よりも親が先に亡くなる事になります。
そうすれば、今回お母さんが相続した分も、残った分については、
長男さんと次男さんが、2人で相続することになります。

ひとまず、お母さんの手元にお金を置いてあげて、
安心して老後を過ごして頂くのも１つの方法と言えるのではないでしょうか。

遺言書を書く時に必要となるものはなんでしょうか。

今回は、自筆証書遺言の場合について書いてみます。

「なにがいるか」

まず、物理的に必要なものだけを挙げると

• 紙
• ペン（書くもの）
• 印鑑（認印でも良い）

この３つがあれば、誰でも遺言書を書くことができます。

それぞれの物について、少し説明をさせて頂きます。

紙

文房具店で売っている普通の便箋で良いです。
縦書きでも横書きでも構いませんので、書き易い方を選んでください。
また、高級な用紙に遺言書を書くことももちろん可能です。

ペン（書くもの）

これも基本的には何でも構わないのですが、
実際には、鉛筆やシャープペンのように、
簡単に消せてしまえるものは好ましくないでしょう。
ボールペンやマジックペンなど、簡単に消えず、
水に濡れてもにじまないものが好ましいです。

印鑑

法律の上では、認印を押してあっても良いとされているのですが、
実際に、「そんな大切な書類に、100円ショップで買ったような三文判を押すか？」
と、あらぬ疑いがかかる事も考えられます。
ですから、可能であれば、実印や銀行印など、
簡単には偽造できない印鑑で押印した方が良いでしょう。

さて、物理的には、これで揃ったのですが、
実際には、ご自分で遺言書を作るのであれば、
知識を仕入れなければなりません。

一番簡単なのは、専門家にサポートを依頼される事です。
ご依頼を頂ければ、お客様がどのようにしたいか
現実的な問題はどこになるのか、
それをどうやってクリアするのかという事を提案させていただき、
お客様と一緒に考える事で文面を作成していきます。

このように専門家にご依頼頂ければ、
お客様は「どうしたいのか」という事だけを
話してくれれば良いですので、特別に何かが必要という事はありません。

次に、本当にご自分だけで作る場合。
専門家にも一切頼らない（頼っても無料相談程度）
という場合を考えてみます。

この場合は、上に挙げた、３つのアイテムのほかに、
お客様自身が、「法的知識」を入手しなければなりません。
まず、本屋さんに行って、遺言書の書き方や文例が載っている
本を何冊か買われる事をお勧めします。

それで、まずは焦らずに、じっくりと遺言に関する法律を学んでから
自分がどうしたいのかを考え、掲載されている文例の中から
自分ケースに合いそうな文例をチョイスし、変更を加えながら
原案を作成し、原案ができたら、それを別紙に清書して、署名押印します。

ご自分で作ることは大変だとは思いますが、
一度覚えてしまえば、何度でも自分1人で書き換えることができたり
遺言書を作ること自体で、楽しむ事ができたりすれば、素晴らしい事だと思います。

ただ１つ、注意点は、
こういう法律系の本を買うときは、
発売時期に注意すること。
古い本はダメです。

それと、インターネットの情報も、あまり鵜呑みにしないでください。
特にインターネットの場合は、どこの誰が書いているかわからない情報もありますし
間違った情報もかなりあります。
一般の方が、ある情報について、
「本当かウソか」というのを見極めると言うのは、本当に難しいですので、
私は、あまりお勧めできません。

比較的安全なサイトとしては、Wikipediaやオールアバウトがおすすめです。

Wikipedia

All About（オールアバウト）

それと、これはいつも口を酸っぱくして言わせて頂いているのですが、
慣れないうちは、できあがった遺言書を専門家にチェックしてもらってください。
口を酸っぱくして言わなければいけないくらい、一般の方が作られた遺言書は
法的要件を書いていたり、かえって相続争いの引き金になるような
とんでもない遺言書だったりするのです。

ですから、これは商売で言う訳ではありません。
別に、私以外の専門家で構いませんので、
必ずチェックを受けるようにしてください。
チェックだけでしたら、1万円以下でやっているところも少なくありません。
（ちなみに、当事務所は、１０，５００円・全国対応です）

この時に注意して欲しいのが、
「料金の内容は、チェックだけなのか、代案を出してくれるのか、
２回目のチェックは別料金なのか」という事です。

初期費用を安く設定しておいて、
なんだかんだと追加費用を請求されるような
事務所さんも残念ながらあるようですので、
そういったトラブルに巻き込まれないようにも、
料金については、事前にしっかりと話し合われておくことが必要です。

また、そうやって、チェックを受けた方が、安心して日々の生活を
送ることができるのではないでしょうか。

専門家に遺言書作成を依頼すると、どうしてもお金がかかります。

そこで、お金をかけずに、自分で頑張って、
自筆証書遺言を作成するという方が少なくありません。

書店で、遺言や相続についての書籍を数冊買って。

そのような行為は、大変素晴らしい事ですし、
相続や遺言についてなど、しっかりとした知識を持たれるという事は
大切な事だと思っています。

しかし非常に残念なのは、ご自分で作成された遺言書を見せてもらった時に
遺言書としての機能が備わっていない事が少なくないのです。

まだ、生前にそのような遺言書を見せてもらえれば、対処のしようもあるのですが、
ご本人様が亡くなった後に、ご家族の方から、
「こんな遺言書が出てきたんですが･･･」
と見せられた遺言書が、法的要件を備えていなかったり、
遺留分などを全く無視したものであったりした場合は、
とても困ってしまうのです。

ですから、少しお金はかかりますが、
遺言書は専門家に相談してください。

中には、自分で書いた遺言書の内容を安価でチェックしてくれる専門家もいます。

ですから、ご自分で作った遺言書がある方、
これから、遺言書を自分で書こうと思っている方がおられましたら、
無料相談などで、一度相談されることをお勧めいたします。

その場合のポイントとしては、
やはり、「近くの専門家に頼む」
という事ではないかと思います。

全国展開で、郵送やFAXでの遺言書チェックサービスもあるようですが
こういうデリケートな問題は、やはり実際に会ってみてから考える方が良いかと思います。

「相続争い（争続）なんて、資産家の話でしょ。ウチには関係ないですよ。」

そう思っておられる方も少なくないのではないでしょうか。

相続争い＝財産がたくさんあるから
というのは間違いです。

資産家以外の方でも、相続争いになる事は決して少なくありません。

中でも、亡くなった方の財産のほとんどが、住んでいた土地と家だという最も多いパターン。

相続人が数人ある場合、どうやって公平を図るかという事で争いになる可能性があります。
仮に、家と土地で、3000万円の価値があると査定し、相続人が兄弟3人だとします。

家と土地を売ってしまえば、売れたお金を3等分にすれば良いのですが、
この家と土地を、今まで同居していた長男が引き継ぎたいとなると
話がうまくまとまらなくなってくるのです。

「今まで親父の面倒を見たんだから」
「そういいながら、内緒でお父さんから援助を受けてたんでしょ」
「実は他にも財産があるんじゃないか？」

一度モメ始めると、どんどん話はエスカレートしていきます。

果たして、亡くなったお父さんはこのような事を望んでいたのでしょうか。
違いますね。

「ウチの息子達が争うはずがない」
「ウチには争うほどの財産なんてない」

などと考えられておられたのではないでしょうか。

このような事にならないためにも、
ご自分の死後、財産をどのように扱って欲しいかという事を考え、
遺言書として残しておく事が必要となります。

同じ結果となっても、お父様の意思がはっきり見えた形であれば
残された家族も納得がいくという事も少なくありません。

ですから、どうか
「ウチは大丈夫」
などと思いこまずに、
ご自分の家庭で、今もしもの事があったらどうなるかを考え
適切な遺言書を作成しておく事をおすすめ致します。

そう思って、調べてみると、実はかなり昔から
不動産の名義変更の登記をしていない事が発覚した
というような案件がたまにあります。

相続の登記も、放置しておけばしておくほど
手続が面倒になり、時間も費用もかかるようになってきます。

一般的な相続であって、すぐに手続をしてしまえば
親しい家族間での話し合いで終わるケースが多いのですが、
長期間放置しておくと、相続人の方の中に亡くなられる方が
出てきたりしてしまって、相続人の数がどんどん増えていき
さらに、親戚付き合いなどが希薄な人間同士で、遺産分割の話を
しなければならなくなってしまう場合があります。

こうなってしまうと、遺産分割協議書を作るという事が
非常に難航してしまうことになります。
私の知り合いが請け負った案件では、相続人が５０人以上になった
というような事も聞きました。
このような案件では、高額な手数料が発生しますし、
手続にも、数年かかってしまうのです。

そうならない為にも、できるだけ迅速に相続手続をしておく必要があります。

もしも今、先代から名義を移していないというような不動産などの財産がありましたら、
できるだけ早く手続をしておく事をお勧めします。

面倒な事を、子供の世代に残さないためにも。

相続財産の中に借金があった場合のお話を少しさせて頂きます。

相続というと、どうしてもプラスの財産を手に入れるようなイメージが強いと
思うのですが、相続というのは、亡くなった方（被相続人）の権利義務の一切を
引き継ぐという事ですので、マイナスの財産（借金や負債）があれば、
それも当然に引き継ぐ事になります。

マイナスの財産の方が明らかに多ければ、
相続放棄や限定承認という方法も考えなければならないのですが、
借金やローンはあるが、差し引きすると、トータルでプラスになる場合も多いです。

例えば、３０００万円の不動産があるが、１０００万円の借金があったというような場合です。

このような場合、相続人の１人が３０００万円の不動産を１人で相続する代わりに
１０００万円の借金も全て引き継ぐ、と言った遺産分割をされる方が少なくないのですが
これは法的にいうと、そのような効力はありません。

何故かというと、プラスの財産を誰が相続するかというのは、
遺産分割協議で相続人全員の合意があれば、誰が相続しても構わないのですが、
マイナスの財産の場合は、遺産分割によって分けることはできないとされています。

これは少し考えると分かることで、
例えば、お金持ちの長男が３０００万円の不動産を相続し
借金１０００万円は貧乏な次男相続するという遺産分割をしたとします。

次男は、とても１０００万円なんて払えません。
最悪、自己破産でもすると言っています。
貸主は、３０００万円の不動産を相続した、長男に払ってくれと話を持っていっても、
「借金は全部次男が相続したから俺は知らん」
という事がまかり通ってしまったら、とても怖くて人にお金なんて貸せませんよね。

亡くなったか方が、生きておられれば回収できた借金も
相続人に代が移り、資力の無い人に借金を押し付けて
自己破産や音信不通などになってしまったら最悪です。

このような事にならないために、マイナスの財産は
「法定相続分の割合によって相続し、遺産分割の対象とならない」
とされています。

つまり、先のようなケースでも、貸主は、
長男に対しても、法定相続分の割合で、返済を請求できることになります。

ただし、このような決まりも、相手方がOKを出せば話は別です。
ですから、借金やローンを、相続人の１人が全て引き継ぎたい場合などは
貸主に対して相談をする必要があります。
相手によってはOKしてくれる場合もあります。
（といっても、いろいろな条件を付けられるのが普通ですが）

また、住宅ローンなどは、保険に入っている場合も少なくありません。
保険金で残りのローンが帳消しになる可能性がありますので、
保険の証書を必ずチェックしてください。

相続手続の中で、最も重要と思われる、
「遺産分割協議」というものがあります。

これは、共同相続人全員が集まって、遺産の分割方法を話し合い、
全員が合意した内容で、「遺産分割協議書」を作成するというものです。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更の登記や、銀行預金の名義変更
などで必要になります。

この遺産分割協議ですが、基本的には、「法定相続分」を目安にするものの
そう簡単に分けることができないのが現実です。

相続財産が、金銭のみという事であれば、
「長男が何分の１、次男が何分の１・・・」というように割り切れますが、
不動産などがあった場合は、この手続も難しくなってきます。
そもそも、不動産の価格の評価を出すことが難しいですし、
金額を決めたとしても、土地や建物といったものを、どう分けるのか
という問題になります。

ただでさえこれなのに、さらに、
「俺は親父の面倒を見たんだから・・・」
等という事を主張する方がお見えになると
遺産分割協議は非常に難航します。

ここに、相続人以外の方、つまり、相続人の配偶者や子などが
同席してしまうと、もっと大変なことになります。

兄弟同士なら折れるところも、兄弟の配偶者となれば
引き下がれない（配偶者に引き下がらせない）という方も少なくなりません。
相続人同士で、亡くなった方の意思を汲み取りながら、
自分達だけで納得のできる話し合いをするべきです。
下手に、相続人以外の人間が口を挟んだりすると、
争いの引き金になってしまう場合もありますので注意してください。

遺産分割協議は、1日で終わらせなければならない訳ではありませんので
家族への中間報告は、家に帰ってからすれば良いのではないでしょうか。

こういう問題は、口を出す人間が多ければ多いほど、
話をまとめるのが困難になってきますので、できるだけ少人数で
スムーズに行うことが必要だと言えます。 もっとも、少人数と言いましても、相続人全員の合意は必ず必要です。
（ただし、全員が必ず同席しなければならない訳ではなく、電話などで合意しても構いません）

ですから、もしも、ご家族で遺産分割協議をする機会がありましたら
どうか、相続人だけで協議をすることをお勧めいたします。

遺産分割もまとまらなければ、調停など、裁判所に持ち込むことになりかねませんので
できればそれは避けて頂きたいと思います。

Aさんのお父様が亡くなりました。

お父様には財産があったので、遺産相続が発生したのですが、Aさんは、

親父が死んですぐに金の話はしたくない。欲しい奴がもっていけ。

と言ってしまったようです。

このような話は良く聞く話ですね。
ですが、これで本当に良かったのでしょうか。

中には、「俺は相続の時にもらわなかったんだから」と言って
後に、不動産などを受け継いだ家族のところに、お金をもらいに行ってしまうような人もいるようです。

恐らく、いろいろな事情があり、家族のところに行くのでしょうが、
尋ねられて来られた方は、あまり良い気分はしないでしょう。

遺産分割の時に、ちゃんと話し合いをして、分けようと言ってくれれば
そのようにしたのに、後になってから、「俺はあの時もらっていない」と言われても困ってしまいます。

テレビなどでは、親が死んだ後にお金の事で醜く争うドラマなどを放送する事もあります。
ただ、その影響で、「遺産分割の話＝卑しい」のようなイメージを持たれる方もいるようです。

これは本当に間違いで、遺産を相続するというのは、
相続人に与えられた正当な権利でもありますし、
何よりも、相続放棄や、相続税の申告にも期間が限られています。
実際の話として、できるだけ迅速に手を打たなければなりません。

ですから、間違っても、「卑しい話」などと思わずに、
自分の権利を堂々と主張し、相手の話も聞いて、皆さんで話し合ってください。

それが、亡くなられた方への供養でもあると思います。

私の友人でも、遺言書を書いている方は少数だと言えます。
お客様でも、遺言書を書こうとされる方は、高齢の方が多く、
若くして遺言書を書こうと思われる方は少ないようです。

よく聞く言葉として、

• まだ必要ない
• 遺言を書くほどの財産がない
• 法的な事が良く解らない
• 自分の家族は相続争いなどするはずない

ですが、専門家の立場から言わせて頂きますと
、 不動産などを所持されている場合は、間違いなく
書いておいた方が良いと言えます。

その他の財産についても、ご自分にもしもの事があったら
法的には自分の財産はどのように分配される可能性があるのかを
事前に把握し、対策を取るという意味で、遺言書は必要であると言えます。

当然に、妻に渡ると思っていた家と土地も、
兄弟姉妹が権利を主張して来る場合もあります。
最悪の場合、妻は住む場所を失ってしまう事もありえます。

ですから、まず、ご自分に今何かあった場合に、
どうなるかという事を調べてみてください。
専門家の無料相談等を受けるのも良いと思いますし、
相続関係の書籍を読んだり、当サイトの情報なども読んでみてください。

その上で、本当に遺言書が必要でないのかを判断されることをお勧め致します。

簡単な内容で、自筆証書遺言で良いなら、
紙とペンと印鑑があればご自分でも作成できます。

但し、法的要件が備わっているかだけは十分に注意してください。
法的要件が備わっていない遺言書は、法的に無効となってしまいますので、
後に無用な争いを残すことになりかねません。