遺言によってできること

遺言によってできること

遺言に書けば何でもできる訳ではありません

法的な要件を備えた遺言書に思ったことを書いてしまえば、何でも有効になる訳ではありません。遺言に書いてもできる事とできない事、さらに、遺言によってできる事には、「遺言によらなければならないこと」と「遺言でも生前行為でもできること」があります。

遺言によらなければならないこと

相続分の指定及びその指定の委託
相続人が受ける事のできる配分(相続分)は、通常、民法によって決まっているのですが、遺言によって、この相続分の指定をすることができます。

例えば、相続人が、妻と子供2人だったとすると、法定相続分では、妻が2分の1、子供が各4分の1となるのですが、この法定相続分とは違う割合を指定することができます。 また、相続分の指定を自分以外の第三者に委託することができます。

遺産分割の方法の指定及びその指定の委託
遺産分割の方法の指定をすることができます。

遺産分割の方法の指定とは、「自宅の土地と建物は長男に」、「○○銀行の預金は次男に」というように、個々の財産ごとに具体的に指定する事です。
また、遺産分割の方法の指定を自分以外の第三者に委託することもできます。

遺贈
遺贈をするときは、遺言によってしなければなりません。
相続人でない人に遺言で贈与することを遺贈といいます。
寄付なども遺贈になります。

遺産分割の禁止
被相続人は、相続開始の時から、5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができます。遺産の分割が指定された場合は、各相続人はこれに従うことになりますが、相続人全員の合意がある場合はこの限りではありません。

遺産分割における共同相続人間の担保責任の定め
遺産分割した際に、共同相続人が担保責任を負うという規定があります。
遺言によって、担保責任の定めを指定することができます。

遺言執行者の指定及びその指定の委託
遺言の内容を実現してくれる人を指定することができます。
遺言執行者は、相続人の中から選んでもかまいません。
また、遺言執行者の指定を第三者に委託することができます。

遺贈減殺方法の指定
遺留分減殺請求がされた場合の、減殺方法の指定ができます。
この定めがされた場合は、指定の順で遺留分の減殺を行うことになります。

未成年後見人及び未成年後見監督人の指定
被相続人の死亡によって、子の親権者がいなくなってしまう場合は、未成年後見人を指定することができます。
また、未成年後見人を監督する未成年後見監督人も指定できます。

遺言でも生前行為でもできること

子の認知
遺言によって、正式の婚姻をした夫婦間に生まれた子供以外の自分の子を認知することができます。
隠し子などがいて、生前にはとても言い出せなかったが、なんとか認知してあげたい場合などに遺言に書いておきます。
遺言による認知は、遺言執行者が行う必要がありますので、遺言による認知をする場合は、遺言執行者も指定しておく方が良いでしょう。

相続人の廃除と廃除取消
遺言によって、相続人の廃除をすることができます。
また、すでにされている相続人の廃除を遺言によって取り消すことができます。
廃除と廃除取り消しは、遺言執行者が行う必要がありますので、遺言執行者の指定もしておいた方が良いでしょう。

相続財産の処分
被相続人は、自分の財産を自由に処分することができます。
遺言によれば「遺贈」、生前行為であれば「贈与」となります。
ただし、全てを自由に処分できると言うわけではなく、遺留分減殺請求権の対象となる場合があります。

祭祀主宰者の指定
祭祀主宰者とは、簡単に言えばお墓を守る人です。
遺言によっても生前行為によっても指定することができます。

特別受益の持戻しの免除
特別受益がある場合は、通常、相続財産に加えて計算します。これを特別受益の持ち戻しというのですが、遺言によってこれを免除することができます。

財団法人設立のための寄付行為

信託の設定

遺言ではできない事

上記の「遺言によらなければならないこと」と「遺言でも生前行為でもできること」に書かれていない事は、遺言に書いたとしても、法的効果は持たないことになります。
例えば、遺言者の意思として、よく聞かれるものとして

  • 他人の保証人には絶対なるな
  • たばこは吸うな
  • お母さんと一緒に暮らせ
  • ~とは結婚するな

このような遺言を残したとしても、法的な効果はありません。
ただし、残された人が故人のこのような言いつけを守るのは当然自由です。ですが、法的効果はないので、守らないのも自由という事です。

ただし、遺言書にこのような事を書いたとしても、遺言書自体が無効になる訳ではありません。

| カテゴリ: 遺言の基礎知識 |


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