公正証書遺言について

公正証書遺言について

公正証書遺言とは

民法に定められた手続きによって、公証人によって作成される遺言方式です。
手続きは面倒そうに思えるかもしれませんが、専門家である公証人が作成するので、遺言の内容に不備が出る事がありません。
また、原本が公証役場に残るので、遺言の変造などをされる恐れもありませんし、紛失しても大丈夫です。
自筆遺言と比べて、多少のお金はかかりますが、安全・確実という面では、公正証書遺言の方が優れていると言 えます。

公正証書遺言の作成手続き

公正証書遺言は、以下の手続きによって作成されます。

  1. 証人2人以上の立会いをえて、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授する
  2. 公証人が遺言者の口述を筆記する
  3. 公証人の筆記を、公証人が遺言者と公証人に読み聞かせ、または閲覧させる
  4. 遺言者と証人が、筆記の正確なことを確認した上で証書に署名押印する
  5. 公証人が、証書は上記の方式に従って作ったものである胸を付記して、これに署名押印する

公正証書遺言を作成する場合には、公証役場か専門家に相談することをお勧めしますが、公証人役場に飛び込みで行っても作ってもらえませんので、ご自分で公証人役場に行かれる場合は、事前に電話することが必要です。

また、公正証書遺言を作成する場合には、証人が2人必要な点に注意してください。
証人は誰でもなれる訳ではなく、以下の者は証人になれません。

  • 未成年者
  • 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  • 公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記及び使用人

つまり、未成年は誰であってもなれない。推定相続人や遺贈を受ける人の配偶者と直系の血族(子や親)はなれない。公証人の配偶者や一定の親族はなれない。という事になります。

実際に問題になるのは、「推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族」で、これらを外して証人を確保するのは、なかなか難しいと言えます。
信頼できる知人や友人などに頼めれば理想的なのですが、その後の秘密保持などを考えると、やはり専門家に証人を依頼するのが良いのではないかと思います。
専門家であれば、守秘義務がありますから、秘密は守られます。

また、公証役場で、証人を紹介してもらえるサービスがあるそうです。(有料)
このサービスをご希望の場合は、公証役場にお問い合わせください。

遺言検索システム

公正証書遺言には、「遺言検索システム」というものがあります。
これは、遺言者の死後、相続人や受遺者などの利害関係人が公証役場で問い合わせれば、公正証書遺言があるか、どこの役場で作成したかを検索できるという便利なシステムです。
このようなシステムがあることも、公正証書遺言の大きなメリットのひとつです。

| カテゴリ: 遺言の基礎知識 |


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