遺言が特に必要なケース

遺言が特に必要なケース

こんな時は遺言があった方が良いです

遺言書を残しておいたほうが良いのは当然ですが、特に遺言書があった方が良いと思われるケースがあります。
その中の一部を書き出しておきます。

相続人がいないケース
相続人がなく、特別縁故者もいない場合は、財産が国のものになってしまします。
それを避けるためには、遺言によって、遺贈や寄付などの意思を表しておくことが必要となります。

配偶者と事実上の離婚状態にあるケース
別居をはじめ、事実上の離婚をしている配偶者がいる場合でも、婚姻関係にある以上、配偶者には遺産が分配されます。しかも、配偶者の法定相続分は多く、相続財産の100%(他に相続人がいない場合)~4分の3となっています。
事実上の離婚状態にある場合などは、この通りに相手に相続させたくない場合などもあるでしょう。それを避けるためには、遺言によって意思を表しておくことが必要になってきます。ただし、遺言に書いたからといって、配偶者の相続分をゼロにできるわけではなく、遺留分の限度に置いて、減殺請求の対象となります。
配偶者に相続財産を渡したくない場合などは、離婚をするのが一番良いのですが、事実上の離婚状態になっても婚姻関係が続いている場合などは、簡単に離婚できないようなケースが多いと思われますので、遺言によって相続分の指定をする事も視野に入れてください。

内縁関係の相手に遺産を残したいケース
いくら仲が良くても、内縁関係の夫婦はお互いに相続人になれません。
当別縁故者への財産分与という制度もありますが、それも、他に相続人がいない場合にはじめて可能性が出てくるので、内縁の夫婦以外に相続人がいる場合は、遺言がない限り、内縁関係の相手に遺産が渡ることはありません。
また、特別縁故者への財産分与も、申立てをすれば全てが認められる訳ではありませんので、やはり、内縁関係の相手に財産を残したい場合は、遺言を残しておく必要があります。

事業を特定の者に継承させたいケース
遺言者が事業の経営者である場合などは、会社の建物や資産や財産権などが相続財産の大半を占める場合があり、このような場合は、法定相続分通りに分割してしまったら、事業をやっていけなくなってしまう可能性があります。
ですから、このようなケースでも、遺言によって、分割方法を指定しておく必要があるといえるでしょう。

相続人同士が不仲であるケース
相続人同士が不仲である場合は、本当にささいな問題で争いになる事があります。
特別受益や寄与分などの話になり、いつになっても解決できず、家庭裁判所の調停や審判に進んで行く事も珍しくありません。
そのような相続争いを望まれない場合も、遺言を残すことは非常に有効だと言えます。

夫婦の間に子供がいないケース
夫婦の間に子供がいない場合は、直系尊属か兄弟姉妹が相続人になり、相続権を持つ事になります。
被相続人の残した財産が家と土地だけの場合などは、この、直系尊属や兄弟姉妹に渡った相続分のおかげで、残された配偶者が、住む家を失ったり、被相続人の兄弟姉妹に大金を支払ったりする事になってしまう場合もあります。
特に、兄弟姉妹というのは、相続関係になってしまうと容赦なく請求してくる場合があります。結婚してお互いに家庭を持っているのですから、残された兄の配偶者よりも、自分の家庭の方が大切だと思うことは自然であり、不思議な事ではないでしょう。

このように、自分の親や兄弟と、あなたの配偶者が相続争いをするのを避けたい場合は、遺言によって指定しておかなければなりません。また、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、配偶者と兄弟姉妹が相続人となるケースであれば、「妻に全財産を相続させる」という遺言を残せば、遺産は100%、妻に渡ることになります

法定相続人でない者に遺産を残したいケース
法定相続人以外の者に、遺産を残したい場合も、遺言を残すことが必要です。
息子の死後も、自分達の療養看護に努めてくれた息子の妻なども、法定相続人にはなれませんので、この方に遺産を残してあげたいと思った場合は、遺言を残しておく必要があります。
また、慈善団体に寄付したいような場合であっても、遺言によって指定しておく必要があります。


この他にも、様々なケースがあるとは思います。
これ以外のケースであっても、トラブルになる可能性がある場合は、速やかに遺言書を作成しておくことが必要だといえます。

当然ながら、トラブルにならないようなケースであっても、遺言書を残しておいた方が良いのは間違いありません。

| カテゴリ: 遺言の基礎知識 |


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