土地や建物(不動産)を相続した場合

土地や建物(不動産)を相続した場合

相続財産の象徴とも言えるのが、

「土地」や「建物」などの、不動産です。

不動産と言うのは、登記がされており、
名義人が死亡した場合は、その不動産を受け継いだ方に
登記(名義)を移さなければなりません。

という事なのですが、
名義変更をしなかったからと言って、特に何か
ペナルティのようなものがあるかというと、そういう訳ではありません。

速やかに名義変更の登記をしておいた方が、
後々大変なことにならないで済むよという事です。

ただし、不動産の相続の一番の問題点は、
複数の相続人がいた場合に、どうやって分けるか
という事に尽きると思います。

特に、財産のほとんどが家と土地だけという時などが
問題となる可能性が高いです。

住んでいる人がいれば、そう簡単に売ってお金を分けることも
できませんし、共有で登記なんてしてしまうと、
後になって大変なことになりかねません。

ですから、このようなリスクを回避する為に、
遺言書の作成をおすすめするのですが、
残念なことに、ほとんどの場合に、遺言書は残されていません。

遺言書がない場合は、相続人全員の合意の上で、
遺産分割協議書を作成して、相続人全員が実印を押さなければなりません。

ですが、例えば、

となってしまっては、納得して実印が押せない人が出てきても当然ですよね

ではどうすれば良いのでしょうか?

現実的に一番多く取られる方法としては、
その家を継承する相続人(例えば長男)が
家と土地を譲り受ける代わりに、他の相続人に対して、
お金を支払うという形です。
一括でなくても、合意があれば、分割にしてもかまいません。

これが一番現実的で、実務でも一番多く使われているパターンです。

この方向で話がまとまらない場合は、
共有という事も視野にいれます。
さらには、家庭裁判所の調停や審判、弁護士さんに依頼する
ような事も考えなくてはならなくなってきます。

こうなってしまうと、手間もお金もかかりますし、
家族間の付き合いにも、ヒビが入りかねません。
ですから、相続が発生した後に、できるだけ早い段階で
話し合う事が必要ではないかと思います。

また、話し合う前に、一度、専門家の無料相談を利用すると
スムーズに話しを進めることができるでしょう。
法的相続分や今後の手続にかかる費用などについて、
事前に聞いておくと良いでしょう。

| カテゴリ: 事例集 |


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