相続の欠格と廃除

相続の欠格と廃除

相続人の廃除

相続人の廃除という制度があります。
これは、推定相続人から相続権を剥奪してしまう制度です。

例えるなら、相続させたくない息子に自分の財産が渡らないように、相続権を取り上げてしまうのです。

廃除の要件としては、
「遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を改定裁判所に請求することができる」となっています。

家庭裁判所に申し立てるときの申立人は、
被相続人(遺言によって廃除する場合は、遺言執行者)であり、
相手方は、遺留分を有する推定相続人です。

ここで気になるのは、「遺留分を有する推定相続人」というところです
なぜ、推定相続人全てを廃除できなくて、「遺留分を有する」場合は廃除できるのかという事です。

まず、遺留分というのは、一定の相続人がどんな場合でももらえる割合だと思ってください。
一定の相続人(配偶者・子・直系尊属)には、遺留分があり、この分は、例え被相続人が、
「全財産を第三者に遺贈する」
という遺言を残したとしても、返還してもらう事を請求することができます。

廃除の対象が、「遺留分を有する推定相続人」となっているのは、この遺留分に関係しています。
つまり、廃除したい人間に対しては、一切相続をさせたくない場合に使うのです。

仮に、Aという息子に遺産を相続させたくない場合に、A以外の者に全ての財産が渡るように遺言を書いたとします。
それでも、Aには遺留分があるので、Aの相続分の2分の1は、Aに渡ってしまう可能性がある訳です。
このような事を防ぐための廃除なのです。

ですから、Aに財産を少しも渡したくない場合は、Aを廃除する事が必要となるのです。

このような目的で使われる廃除ですので、遺留分を持たない「兄弟姉妹」は廃除する事ができません。
何故ならば、兄弟姉妹には遺留分が無いので、兄弟姉妹に遺産を渡したくない場合は、
兄弟姉妹に遺産が渡らないような遺言を書いておけば良いからです。
結果的に、遺留分を持たない兄弟姉妹は、遺産を手にすることはできなくなります。

また、廃除は、生前行為でも、遺言ででも家庭裁判所に請求することができます。
遺言で廃除をする場合は、遺言執行者によってしなければなりませんので、遺言執行者を指定しておいた方が良いでしょう。

廃除は、欠格とは違って、被相続人の意思によってされるものであるという事を覚えておいてください。

相続欠格

また、相続人になれるはずの人も、一定の事由により相続権を失ってしまう場合があります。
相続に関して、不正に利益を得ようとしたものや、犯罪や重要な非行を犯したりした者から、相続権を取りあげてしまおうという制度です。

民法が定める、欠格の事由は、次の通りです。

  1. 故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するにいたらせ、またはいたらせ ようとして刑に処せられた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴・告発をしなかった者(ただし、相続人に是非の弁別がない とき、または殺害者自己の配偶者もしくは直系血族であったときは除かれる)
  3. 詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、またはこれを変更すること をさまたげた者
  4. 詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、またはこれを変更させ た者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・または隠匿(いんとく)した者

こちらは、廃除とは違って、被相続人の意思とは関係なく、悪いことをした人間からは法律の力によって、当然に相続権を奪ってしまおうという制度です。
この制度を相続欠格と言います

| カテゴリ: 相続の基礎知識 |


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