特別受益

特別受益

特別受益とは

特別受益とは、相続人が被相続人から贈与や遺贈を受けたときに、他の相続人との公平を期するため、これを相続分から差し引く制度です。

「兄さんだけは、大学に行かせてもらってるから」とか、「じゃあ、お前だって、内緒で事業資金を借りていただろう」などというトラブルになりがちなのもこの制度です。 相続人の受けた贈与は、特別受益として、全て相続財産に加算されます。

ただし、被相続人の意思によって、これを免除することができます。
例えば、「次男二郎に事業を興すために援助した1000万円については特別受益の持ち戻しを免除する。」などと遺言に書いておけば特別受益の持ち戻しを免除することができます。
もちろん、一切の持ち戻しを免除する内容の遺言を書くこともできます。

特別受益の範囲

生前贈与については、下記の3つの場合が、特別受益にあたるとされています

  • 婚姻のための贈与
  • 養子縁組のための贈与
  • 生計の資本としての贈与

婚姻の為の費用というのは、持参金、新居、道具類、結納金、などです。
ただし、披露宴の費用には少し問題があります。
披露宴というのは、婚姻する本人達の為だけにする訳ではなく、親の都合などもあるからです。
自分達だけなら結婚式なんてやらなくても良かったのに、両親や親戚の手前、やらざるを得なかったと言うカップルも少なくはないのではないでしょうか。
このように、結婚式や披露宴というのは、本人達だけの為ではなく、親の見得や、親戚付き合いなどという性質も持ちますので、一概に特別受益として計算してよいかという問題になるのです。

「養子縁組のための贈与」も、婚姻のための贈与とほぼ同じに考えてよいと言えます。

特別受益を考える上で一番難しく、相続争いの火種になりやすのが、「生計の資本としての贈与」です。
これはかなり広く考えられており、ケースによっては、大学の学費なども入る場合があります。
結婚時に家を買ってもらった場合などは、被相続人にしてみれば、遺産の前渡しだと考えてることもあるでしょう。これらの生前贈与や遺贈をを元に戻して計算することによって、相続人間の公平を図るのがこの制度です。

ですが、実際には、何が特別受益に入るかというのは非常に難しい問題です

そして遺贈(遺言による贈与)については、全て特別受益に入ります。

生前に贈与があった場合の価値はどうなるか

法律では、現在の価値に換算して計算することになっています。

もし、現金で1000万円もらったなら、1000万円。
もし、土地を贈与されたなら、贈与を受けた当時1000万の価値であっても、現在、価値が十倍になり、1億円に なっていれば1億円で計算します。
逆に、土地の価格が暴落して、半分にさがっていれば500万円を特別受益として計算します。
もし、土地をすでに売ってしまっていても、「現状のままあるもの」として考えます。

1000万円の土地をもらって、1000万円ですでに売ってしまったとしても、相続開始時に、その土地が1億円の価値があった場合は、自分の相続分から1億円を差し引いて計算することになります。
これはちょっと可哀相な制度ですよね。
ちなみに、株券なども同じように考えます。

特別受益がある場合の計算例

相続財産が6000万円、相続人は、配偶者、長男、次男で、長男に対して、生計の資本として1000万円の生前贈与がある場合。

相続財産額の計算
まず、長男が生前贈与を受けた1000万円を相続財産に戻して計算します。
6000万+1000万=7000万

相続額の計算
配偶者 7000万×1/2=3500万円
長男  7000万×1/2×1/2-1000万=750万円
次男  7000万×1/2×1/2=1750万円
長男のみ、生前にもらった分の1000万円を差し引いて計算します。

| カテゴリ: 相続の基礎知識 |


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