寄与分

寄与分

寄与分とは

被相続人の生前に、療養看護をした者や事業を手伝った者に対して、相続分を多くしてあげようというのが、寄与分という制度です。

「私はお父さんの面倒を見たから」
「僕はお父さんの会社を盛り立ててきた」
等と、皆さん、それぞれの主張があることでしょう。

注意しなければならないのは、寄与分が認められるのは相続人だけという事です。
「相続人だけ」ですので、被相続人の子の妻、いわゆるお嫁さんなどは、どれだけおじいちゃんの看病に尽くしたとしても、寄与分は認められないのです。
夫亡き後、夫の父と一緒に住み、夫の兄弟は見向きもせず、お嫁さんが一切の身の回りの世話をしていた場合などでも、残念ながら寄与分は認められません。
この場合は、夫と妻の間に子供がいれば、子供が夫の代襲相続人としておじいちゃんの遺産を相続することができますが、子供がいない場合は、妻はおじいちゃんの相続人になれませんので、寄与分も認められず、何ももらえないことになります。
少し、不平等と思えるかもしれませんね。

寄与分が認められるときは、相続財産から控除分を差し引いたものを相続人で分け、その相続分に寄与分を 加えて計算します。

実務では、何が寄与分にあたって、どれくらいの金額になるのかと言う事が非常に難しい問題です。
特別受益と並んで、相続争いの火種になり易いと言っても過言ではないでしょう。
但し、金額の換算が難しいというのは、特別受益の比になりません。

寄与分は基本的に、相続人同士の話し合いで決めますが、うまく話がまとまらない場合は、家庭裁判所に申し立てることになります。

実際には、労務や療養看護と目に見えず、形として残っていないものを金銭に換算することは非常に難しく、さらに特別受益や住宅費や扶養の問題と重なり合って、一旦争いになると相続人同士の話し合いでは解決できなくなるケースも珍しくありません。

寄与分が認められた場合の計算例

相続財産が6000万円、相続人が配偶者、長男、次男で、長男に1000万円の寄与分が認められる場合

相続財産の計算
まず、寄与分の1000万円を相続財産から控除する。
6000万-1000万=5000万

相続額の計算
配偶者 5000万×1/2=2500万
長男  5000万×1/2×1/2+1000万=2250万
次男  5000万×1/2×1/2=1250万
寄与分が認められた長男に、1000万をプラスする。

| カテゴリ: 相続の基礎知識 |


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