遺留分

遺留分

遺留分って何?

相続の用語で、「遺留分」という言葉が使われることがあります。
基本的に被相続人は遺言によって自由に自己の財産を分配することができますが、法定相続人が受け取れる最低限の割合が民法で保証されています。
これを遺留分といいます。

あなたに、父親と兄がいるとします。
そして、父親にはいくらかの財産があり、将来はその遺産が入ってくるだろうと思っていました。
しかし、父親が亡くなって、父親が残した遺言書を見てみると、兄に相続させる物や、寄付や第三者への遺贈・・・。
まとめてみると、あなたに残された遺産は、ほとんど無いと言っても良い遺言内容でした。
あなたは、いくらかでも遺産が入ると思っていたのにがっかりです。こんな時、遺言書に書いてあるからと言って、泣き寝入りしなければならない訳ではありません。
このような場合でも、ある一定の割合を取り戻す事ができます。

財産が無ければ仕方ないのですが、財産があるのにも関わらず、一部の相続人や第三者へ財産を渡して、他の相続人はどうなろうと知りませんという事を法律は認めないのです。
いくら自分の財産だからと言って、相続人に一切残さないのでは、相続人の生活が成り立たなくなってしまう場合もありえます。

例をあげてみると、
仮に被相続人が「全財産を第三者に遺贈する」という遺言を残したとしても、法定相続人は、一定の割合で相続財産を受け取ることができるのです。

遺留分の認められる範囲

遺留分は誰にでも認められる訳ではありません。
遺留分を有する相続人は、配偶者と被相続人の子と直系尊属です。
兄弟姉妹に遺留分はありません。
相続欠格者や廃除された者、相続の放棄をした者も遺留分はありません。

遺留分の割合

遺留分の割合は、誰が相続人であるかによって変わってきます。

  • 直系尊属のみが相続人であるとき・・・相続財産の3分の1
  • その他の場合・・・相続財産の2分の1

遺留分の放棄

推定相続人は、相続が開始する前であっても、遺留分の放棄をすることができます。
相続開始前に放棄できると言う点で、相続放棄と遺留分の放棄の違いがあります。

遺留分の放棄をした後は、遺留分減殺請求をすることができなくなります。
相続開始後であれば、遺留分を放棄するのは自由です。

尚、相続人の1人が遺留分を放棄した場合でも、他の相続人の遺留分が増えることはありません。
遺留分を放棄する者がいてもいなくても、1人の相続人が持つ遺留分は変わらないのです。

遺留分の算定

遺留分を考える場合には、まず、遺留分を算定する際の基礎となる財産を算出しなければなりません。

算定の対象となる財産は、相続開始のときにあった財産に、被相続人が贈与(遺贈)した財産の価値を加え、それから債務の全額を控除して算出します。

相続開始前1年以内にされた贈与も対処となります。
それ以前にされた贈与でも、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることをしてなした贈与であれば、相続財産に含めます。
さらに、特別受益がある場合は、特別受益を全て含めて計算します。

また、負担付贈与がある場合は、その目的の価額から負担の価額を差し引いて算入します。
その他、不相当な対価をもってされた有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限って、贈与とみなし算入します。

遺留分減殺請求権

遺留分を侵害された者は、遺留分の限度まで、贈与や遺贈を取り戻す請求をすることができます。
これを遺留分減殺請求権と言います。

減殺の当事者

遺留分減殺請求権を行使できるのは、遺留分を持つ者とその承継人です。
相手方は、受贈者・受遺者、その包括承継人または悪意の特定承継人です。
尚、包括遺贈に対する遺留分減殺請求権は、遺言執行者を相手とすることができます。

遺留分減殺請求権の行使・効果

遺留分減殺請求権は、減殺の意思表示によって当然に効果が生じるとされています。
「意思表示によって当然に」とは、裁判など、特別な方式によらないでも効果が発生するということですが、実際には、後に言った言わないの水掛け論にならない為に、証拠を残すことができる、内容証明郵便や裁判所に対する手続きなどで行います。
減殺請求を受けた受贈者や受遺者は、返還すべき財産のほかに、減殺のあった日以後の果実も返還しなくてはなりません。ここでいう果実というのは、主に不動産の賃料や貸金債権の利息などの事です。
贈与や遺贈を受けた日からではなく、減殺の請求を受けた日から計算します。

実際に遺留分減殺請求をするような場合は、裁判所の手続などが非常に複雑である為、弁護士に相談するのが間違いないでしょう。

減殺の順序

遺留分減殺請求権の順序については、以下のように民法に規定されています

  1. 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。(民法1033条)
  2. 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したとき は、その意思に従う。(民法1034条)
  3. 贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。(民法1035条)

まず、遺贈が対象になり、次に新しい贈与から順に減殺の対象になります。

遺留分減殺請求権の消滅時効・除訴期間

減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。
相続開始の時から10年を経過したときも、同様に消滅します。(民法1043条)
実際に遺留分減殺瀬急をする場合は、前者の「1年」の時効にかかる場合がほとんどではないかと思います。
ですから、1年以内に、遺留分減殺請求をする旨を内容証明郵便などで通知しておく必要があります。
通知は、減殺の対象となる受遺者・受贈者全員に対してします。

| カテゴリ: 相続の基礎知識 |


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