遺贈

遺贈

遺贈とは

遺贈とは、財産を遺言によって無償で贈与することです。
遺贈には、プラス・マイナスの財産を包括する相続財産の全部または一部を遺贈する「包括遺贈」と、特定の具体的な財産を遺贈する「特定遺贈」があります。
贈与と遺贈の違いは、贈与は贈与者と受贈者の契約であるのに対し、遺贈は遺言者の単独行為ですから、遺言者の側から一方的にすることができます。
但し、受遺者は遺贈を放棄することも当然できます。

包括遺贈

相続財産の全部または一部を遺贈することを包括遺贈といいます。
例:「全財産をAに与える」
例:「相続財産の2分の1をAに遺贈する」

包括遺贈の受贈者の、承認・放棄に関しては、相続人の承認・放棄と同じに扱います。
したがって、3ヶ月の熟慮期間中に、承認、または放棄をしなければなりません。
また、限定承認をする場合は、受贈者と相続人の全員の合意でしなければなりません。

特定遺贈

特定遺贈とは、特定の具体的な財産を遺贈することです。
例:「現金1000万円をAに遺贈する」
例:「~市~町の土地をAに遺贈する」

特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄することができます。
特定遺贈の放棄の効力は、遺言者の死亡の時にさかのぼります。
受贈者が遺贈を放棄した場合は、初めから遺贈を受けなかったことになり、受け取るはずだった財産は、他の相続人の遺産分割の対象になります。

受遺者がすでに死亡していた場合

遺贈は、遺言でされるものです。
つまり、遺言者が生きているうちに遺言に書くものでありますから、当然、その当時と状況が違っている場合もあります。遺贈や相続させると書かれた人がすでに亡くなっているという事も当然あり得ます。

このように、遺言者の死亡の時に、受遺者がすでに死亡していた場合は、遺贈は効力を持たないことになります。
受贈者が生きていれば遺贈されるはずだった財産は、相続財産となり、他の相続財産と一緒に遺産分割の対象となります。
なお、遺贈に関しては、代襲相続のような制度はないので、受贈者が亡くなっていた場合でも、その子や孫が遺贈を引き継ぐことはできません。

負担付遺贈

遺贈に一定の条件をつけるのが負担付遺贈です。
例えば、「~市~町の土地と建物はAに遺贈するが、毎月10万円をBに生活費として与えること」のように、何 かを遺贈する代わりに受贈者に負担を与えるものです。

受遺者は義務を負担したくない場合は、遺贈を放棄することもできます。
なお、受遺者が遺贈を放棄した場合は、負担の利益を受けるべき者は自ら受遺者になれます。
この例でいうと、Bが土地と建物の遺贈を受けることができます。

また、この例で言うと、Aが土地を建物を受け取ったにも関わらず、Bに対して、毎月10万円を支払わないような場合は、他の相続人は相当の期間を定めてその履行の催告をすることができ、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができます。

| カテゴリ: 相続の基礎知識 |


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