相続の開始

相続の開始

相続はいつ開始するか

相続は、被相続人が死亡すると同時に開始されます。
相続財産や負債は、被相続人が死亡したときに相続人へと継承されます。

相続財産である不動産の名義変更をまだしていな状態の時でも、その不動産の所有権はすでに相続人のものとなっているという事です。
但し、共同相続人がいる場合は、死亡と同時に一旦は共有という形になっていますので、その後に遺産分割をして、不動産を誰の名義にするか、又は各自の持分を決めて共有にするのか、売ってそのお金を分けるのかという事を決めることになります。

また、相続の放棄をする場合は、被相続人の死亡と同時に、一旦は相続人に権利義務が移るのですが、放棄をする事によって、初めから相続しなかった事になります。

例えるなら、お父さんが亡くなり、あなたとお兄さんが相続人だとすると、お父さんの死亡と同時に、不動産は、あなたとお兄さんの共有という形になります。
そしてその後に、あなたとお兄さんで遺産分割の話し合いをし、不動産をどっちがもらうのか、あるいは共有にするのか、それとも売却するのかという事を決める訳です。

同時死亡とみなされる場合がある

複数の人間が死亡し、どちらが先に死んだかがわからない場合(例えば、飛行機の墜落事故など)は、同時 に死亡したと推定される場合があります。
ですが、あくまでも「推定する」となっているので、反対の立証があれば、それによることとなります。

この「どちらが先に死亡したか」という問題は、実に重要な問題となります。
実際に相続人となる人間の範囲や相続分が変わってくるからです。

例えるなら、父と息子が同一の事故で死亡した場合、同時死亡であれば、同時死亡者間では互いに相続が生じないことなっていますので、息子は父の相続人にはならない事になり、結果的に妻は父の財産を受け取る事はできませんが、息子が1分でも後に死亡した事が証明されれば、相続財産は、

父→息子→妻

という流れで、息子の妻は、相続権を得ることになります。

これはほんの一例ですが、このように、ほんの僅かの時間でも、どちらが先に亡くなったか、又は同時に亡くなったかによって、相続の順位や範囲に大きな違が出ることになります。

失踪宣告も死亡として扱う

失踪宣告とは、生死不明の人を死亡したものとして取り扱う制度です。
行方不明で、生きているかどうかもわからない人間のことで、いつまでも不安定な状態に立たされるのを避ける ための制度です。
失踪宣告は、利害関係人が家庭裁判所に請求します。
失踪宣告によって、死亡したものとして取り扱われます。

具体的な失踪宣告の要件は以下の通りです

  • 不在者の生死が明らかでないこと
  • 失踪期間が経過していること
    • 普通失踪・・・7年
    • 特別失踪・・・戦争が止んだ後、船舶が沈没した後またはその他の危難が去った後1年
  • 利害関係人の請求のあること

| カテゴリ: 相続の基礎知識 |


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