相続財産の調査

相続財産の調査

相続財産の調査方法

遺産分割協議に入る前に、相続財産の調査を行わなければなりません。
遺産分割どころか、相続を承認するか放棄するかを先に決めなければならない場合もあります。

そこで、相続財産は一体いくらあるのかという事を調査しなければなりません。
被相続人が、財産の一覧表のようなものを書き出しておいてくれていると、とてもスムーズに調査が進むのですが、そういったケースは、なかなか少ないと言えるでしょう。

不動産の調査

不動産は、行政から送られてきている、固定資産税の明細書や権利証(登記済証)などを参考にしましょう。
ただし、特に建物などで、固定資産税の明細に載っていない物件がある時もありますので、注意してください。また、所有はしているものの、権利証が手元にない場合もありますので、そういった場合も見落としのないように気をつけなければなりません。

また、不動産の評価は、遺産分割用の評価と、相続税用の評価で、価額が違うという事を知っておいてください。

建物の評価

建物の評価は、固定資産税の評価額か不動産の実勢価格をもとに計算します。固定資産の評価額は、毎年4月頃に各市町村から送られてくる納税通知書に記載されています。
納税通知書が無い場合は、市町村役場などで、固定資産評価証明書を発行してもらうことができます。

一戸建てなどの場合は、築年数や造りなどが様々ですので、固定資産税の評価額による事が多いですが、マンションなどの場合は、不動産の実勢価格を参考にできる場合もあり、できれば実勢価格を元に遺産分割協議をするのが良いでしょう。

それでも納得がいかない場合は、不動産屋さんに見積りをお願いすることになります。

※固定資産税の評価や実勢価格と、相続税の評価は違いますので注意してください

土地の評価

土地の評価は、路線価または不動産の実勢価格で計算します。。
路線価は、税務署で調べることもできますし、国税庁のウェブサイトでも見ることができます。

また、相続税がかかってくるような場合には路線価ではなく、不動産鑑定士や相続に強い税理士などに依頼し、できるだけ評価額の上がらないように鑑定してもらった方が節税ができる可能性が高いです。

路線価での評価に納得がいかない相続人がいる場合は、不動産の実勢価格を参考にするか、不動産屋さんに見積りを依頼することになります。

さらに、不動産の場合は、そのまま誰かが譲り受けるのか、それとも売却するのか、人に貸しているなどの状態によっても、評価の価格が変化してきます。

さらに、評価が複雑な不動産は、不動産鑑定士に依頼するようなケースもあります。

また、建物と同じように、遺産分割協議には、不動産の実勢価格を参考にした方がお互いに納得がいく場合が多いといえるでしょう。

銀行預金・有価証券など

銀行の預金や有価証券などは、被相続人の財布や引き出しや金庫から、カードや通帳、手紙を頼りに調査します。
その他にも、同居人などに心当たりがある場合は、金融機関に問い合わせをしてみてください。

意外に漏れやすいのが、銀行預金や有価証券などです。
遺産分割も終わって、何年かしてから通帳が出てきたなんて事もたまにお聞きしますので、遺産分割協議書には、このような事を考えて、
「本協議に記載しなかった遺産および後日判明した遺産については、すべて相続人○○がこれを取得する」
などの一文を入れておくと良いでしょう。

また、この調査によって、被相続人が貸し金庫を借りていた事が判明する場合もあります。

その他の動産やゴルフ会員権など

その他の、宝石類や骨董品、高級な着物、自動車なども相続財産に入ります。
宝石や骨董品などについては、遺産に入れず、形見分けのレベルで処理するものも多いのですが、遺産分割協議の対象とするには、専門家の鑑定が必要になる場合もあります。特に高価な骨董品などでは、正確な価格というものを出すのが非常に難しいので、複数のお店で鑑定を受ける必要がある場合もあります。

ゴルフ会員権などは、契約の種類によって、本人以外への譲渡を禁止しており、相続もできない契約になっている場合もありますので、各ゴルフ場などに確認してください。

負債の調査

今まで挙げてきたようなプラスの財産だけではなく、マイナスの財産、つまり、借金や債務なども調査しなくてはなりません。

マイナスの財産の場合も、銀行預金などと同じように、銀行や金融会社などからの手紙や通帳、カードなどを頼りに調査していきますが、債務というのは、全て通帳やカードがある訳でもなく、例えば、個人間の借金などは、何の手がかりもなく、相続手続が終わった後に、借用書をもった債権者がフラリと現れる場合もありますので、できればこの時点で、できるだけの調査をしておきたいところです。

プラスの財産は漏れていた場合であっても、後から分けるなり何なりできますが、マイナスの財産はトラブルの元にもなりかねません。この時点で徹底的に調査をしておかないと、プラスの財産を大きく超える負債が後になって出てくることあり得る訳です。

みなし相続財産

この他に、「みなし相続財産」というものも考えておかなければなりません。
これは、相続税の方で問題になってくる制度で、被相続人の財産ではないにも関わらず相続財産として相続税の課税対象となる財産のことです。

具体的には、「被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産」、「生命保険金」、「死亡退職金」などです。

→ みなし相続財産

| カテゴリ: 遺産相続の手続き |


無料相談