遺産分割協議

遺産分割協議

遺産分割協議とは何か

相続手続の中で、非常に重要になってくるのが、この「遺産分割協議」です。
この用語から、なんとなくイメージされる方も多いと思いますが、相続人が、故人の遺産をどのように分けるかを話し合う事です。

相続人が1人のみという場合は問題にならないのですが、複数の相続人がいる場合は、相続財産は相続開始と同時に、自動的に相続人全員の共有となっているのです。
この、共有状態になった遺産を、だれがどの遺産をどのように譲り受けるかというのを話し合うのです。

そして、実際に相続財産の名義変更をする場合に、遺産分割協議後に作成する、遺産分割協議書という書類が必要になってくるのです。

遺言がある場合

遺言書があり、全ての相続財産について指定がしてある場合などは、遺産分割協議が不要な場合があります。

ただし、遺言書がある場合でも、遺言の中に書かれていない相続財産については、遺産分割協議が必要です。
例えば、家と土地については、誰に相続させるか遺言書に書かれていたが、銀行預金については何も書かれていなかった場合などです。 このような場合は、銀行預金についての遺産分割協議が必要となってきます。

協議による分割

相続人全員の合意によって、遺産を分割する方法です。通常は、この協議による分割を行うことになります。

遺言書で、分割の方法が指定された場合や、分割が禁止された場合を除いて、共同相続人は、いつでも遺産分割協議を行う事ができます。

遺産分割協議で、全員の合意がされた場合は、どのような分割の方法でも有効となり、ある相続人の相続分を無しにする分割方法なども有効となります。

また、遺産分割協議が有効に成立するには、相続人全員による協議が必要になり、一部の相続人を無視したりして協議を成立させたとしても、その協議は無効になってしまいます。

相続人の中に未成年などがいる場合

相続人の中に未成年などの制限行為能力者がいる場合などは、代理人や後見人が変わりに遺産分割協議に出席するか、法定代理人などの同意を得て協議に加わることになります。

このような場合で、一番問題となりやすいのが、被相続人に配偶者と未成年の子供がいるような場合です。このような場合は、配偶者と未成年の子供が相続人となり、「利益相反」と言う状態になります。
このような場合は、家庭裁判所に申し立てて、特別代理人を選任してもらうことになります。

そして、特別代人が、相続人の代理として遺産分割協議に参加することになります。

相続人の中に不在者がいる場合

遺産分割をスムーズに行えないケースとして、相続人の中に行方不明者などの不在者がいる場合が挙げられます。

このような場合は、失踪宣告を申し立てるか、不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人に不在者の代理人としてい遺産分割協議に参加してもらう形になります。
このどちらも、家庭裁判所に申し立てます。

| カテゴリ: 遺産相続の手続き |


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