業務案内の記事一覧

建設業許可のご相談を頂く中で、一番多いと言っても過言ではないのが、

「1日でも早く許可を取りたい」

というケースです。


元請けさんや発注者さんから、そのように言われてしまったというケースが多いようですが、
そのほとんどが、社運に関わるような重要な案件ですので、弊事務所としましても、１日でも
早く許可が下りるように、最大の努力をさせて頂いております。

許可申請には、お客様側に用意して頂く書類も多いのですし、場合によっては遠方から書類を
取寄せなくてはならない場合もありますので、「何日で」というような事は申し上げられませんが、
処理の速さでしたら、どこの事務所にも負けないと自負しております。

今まで、お急ぎでご依頼を頂いたお客様にも、必ずご満足頂いていると自負しております。


一度お問い合せ頂き、お話を聞かせて頂ければ、「○日くらい」という目算を申し上げることが
できる場合もありますので、お急ぎのお客様は、是非一度ご連絡くださいませ。

近年、建築業界のコンプライアンスが厳しくなってきたせいか、建設業許可をすでに
お持ちのお客様から、業種追加のご相談を受けることが多くなりました。

「今までに持っていた業種だけではもう仕事が出せないなどと言われた」

「他の業種の公共工事にも入札参加したい」

というお悩みが多いように感じます。


ご希望される業種についての追加が可能かどうかは、お客様の状況により一概には
言えません。

詳しいお話をお聞きして、業種追加が可能かどうかを検討する必要があります。


業種追加のときにネックになりやすいのが、「専任技術者」についてです。
追加したい業種の専任技術者になることが可能な国家資格などをお持ちの社員様がお見えでしたら、
比較的スムーズにすすむ可能性が高いのですが、「実務経験10年」などでの追加をご希望の場合は、
過去の実績や工事経歴によって難しい場合もあり得ます。

業種追加をご検討のお客様は、是非一度無料相談にてお問い合せくださいませ。

住宅瑕疵担保履行法というものをご存知でしょうか？


この法律が施行された事により、宅建業者と建設業者は、
期間内に引渡した新築住宅に関して、保証金の供託をするか
保険に加入しなければならなくなりました。

そしてさらに、その状況を、基準日に届出なくてはならなくなりました。


基準日は、毎年３月３１日と９月３０日となっていて、
第１回目の基準日は、平成２２年３月３１日です。

届出をしないと、罰則を受けたり、最悪の場合は、
新築住宅を請け負う事ができなくなる可能性もあります。


当事務所では、住宅瑕疵担保履行法に関する届出の代行を致します。

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