許可の基準

建設業許可を取得するためには、以下の要件を備えている必要があります。
また、一般建設業と特定建設業では、要件が異なりますので注意してください。


要件1 経営業務の管理責任者がいること

建設業許可を取得するに当たって、クリアするのが難しい要件の1つが、この「経営業務の管理責任者」についてです。

法人では、常勤の役員のうち1人が、個人事業主では、本人か支配人が以下のいずれかに該当することが必要です。

イ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方
  ① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
  ② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有する方
  ③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方



要件2 専任技術者が営業所ごとにいること

そして、この「専任技術者」についても、難しい要件となっています。

営業所ごとに右のいずれかに該当する専任の技術者がいること

一般建設業の許可の場合
許可を受けようとする業種の工事について
イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方
ロ 10年以上の実務経験を有する方
ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方
(二級建築士、二級土木施工管理技士等)

特定建設業許可の場合
許可を受けようとする業種の工事について
イ 国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方(一級建築士、一級土木施工管理技士等)
ロ 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方
※ ただし、指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、イに該当する方又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方に限ります。



要件3 請負契約に関して誠実性があること

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと


要件4 財産的基礎または金銭的信用を有していること

請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

一般建設業許可の場合
下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること

イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
ロ 500万円以上の資金調達能力のあること
ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業の場合
申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること
イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと
ロ 流動比率が75パーセント以上であること
ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること
※なお、経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。




要件5 欠格要件に該当しないこと

法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA~Fの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

A 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方
B 不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方
C 不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方
D 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方(法人、個人事業主のみ該当)
E 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方
F 次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
・禁固以上の刑に処せられた方
・建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方
・建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方




上記1~5の要件が備わっていれば、建設業許可を取得できる可能性が高いと言えます。

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