機械器具設置工事

機械器具設置業での建設業許可取得を全面サポート致します。

弊社では、過去に多数の機械器具工事店さんや工作機械の制作会社、商社様からのご相談をいただいたり、多数のご紹介をいただいております。

すぐに建設業許可の取得できるお客様もお見えになりますが、機械器具設置関連では簡単にはいかない会社様が多く、その時難しい場合でも、数年後に取得できるように長年かけてのお付き合いもさせて頂いております。

機械器具設置業は取得し辛い!

近年、機械器具設置工事業での許可取得を希望されるお客様が増えています。

業界のコンプライアンスの問題によるところが大きいのですが、機械器具設置工事業は通常の建設業とはニュアンスが違う部分もありますので、実績はあっても、それを証明することが難しい場合が多いです。

本当に建設業許可が必要か?業種は?

そもそも、会社が行っている仕事が許可が必要な仕事であるかどうかを確認する必要があります。
また、扱うのが機械工具や工作機械であるからといって、必ずしも、建設業許可の分類の中の機械器具設置工事業に当てはまるとは限りません。

建設業法でいうところの機械器具設置工事業というのは非常に範囲が狭いです。
場合によっては、とび土工コンクリート工事業や、管工事業、電気工事業等の他の業種が当てはまることも見受けられます。

機械器具設置工事

機械器具設置関連の工事実績と証明書類等の確認

以上のことから、業務内容をしっかりとお聞きした上で、許可の準備に取り掛かります。
実績はあるものの、その実績を証明することが困難なために、断念されるお客様もお見えになります。

そのような場合でも、数年後に取得できるようにしっかりとアドバイスをさせて頂きます。

なぜ難しい?機械器具設置工事

建設業許可の取得をするにあたって、問題になりやすい点は、機械器具設置工事業が取得し辛いという問題よりも、むしろ会社さんの工事実績の証明が難しいことが多いです。

一般的に、愛知県の初回の建設業許可申請では、「発注証明書」という書類を添付して、その会社さんが建設工事を行っていたことを証明するのですが、その発注証明書には取引先の代表者等の証明が必要です。

機械商社さんは、取引先が超大手企業しかいない、というようなことが多々あり、本当に工事実績があったとしても、取引先が大きすぎるという理由で、発注証明書に発注者の代表印がもらえない、という問題で躓くことが多いです。

定款の事業目的も問題になりがち

また、一般的な建設業の会社では、事業目的に「○○工事」「○○の施工」というような文言を入れるのが一般的なのですが、私が過去に拝見した機械工具商社さんの定款では、「工事」や「施工」という言葉が入っていることが少ないように感じます。

定款に工事等の文言が入っていないと建設業許可の取得ができない訳ではありませんが、その分、証明しなければならない資料が増えてしまう傾向があります。

定款変更が必要な場合は、変更後の文言の提案などのご相談にも対応しております。

機械器具相談

よくある質問と答え

他の行政書士に頼んだらすすまなかった
その先生が建設業許可に精通されている先生でしたら、難しい案件だと思いますが、もし不慣れな方が担当されていた場合、詳しくお話をお聞きできれば可能な場合もあり得ます。
証明は支店長の印鑑でOKですか?
注文書で確認できる場合など、ケースが限られます。
基本的には代表者の「代表取締役印」を押してもらうことが必要になります。
角印も難しいです。
定款変更をお願いしたい。
定款の変更は司法書士さんにご依頼ください。
ただし、変更後の文言の提案はさせていただきます。
機械器具設置工事の実績はありますか?
愛知県内では、多数の実績があります。
有名な商社様にも多数お付き合い頂いております。
その中には、建設業許可を取得された方もお見えになりますし、諦めた方、今後の取得に向けて準備されている会社さんもあります。

お気軽にお問い合せください。

機械関係の建設業許可は、本当に場数を踏んでいないと理解することが難しいです。
当事務所では、多数の申請を行っておりますので、安心してご依頼頂くことができます。