建設業許可の取得方法（取り方）

建設業を営む方にとって、かなり重要な許可である
「建設業許可」（金看板などとも呼ばれます）ですが、

一体、どのようにして取得するものなのでしょうか。

まず、大前提として、
建設業許可を取るためには、ある一定の条件を
備えなければなりません。

その条件が満たされない会社や個人の方は、
残念ながら、建設業許可を取れないということになってしまいます。

→建設業許可申請の詳しい要件については、こちらのページを御覧ください。
許可の基準 | 愛知県名古屋建設業許可代行センター

では、許可を取るための条件が全て揃っているという前提で話を勧めます。

ここまで来ると、簡単な事なのですが、
一般的には、大きく分けて２通りあります。

１．自社（社長様自ら、または事務員の方）で、申請する

２．行政書士に依頼する

このどちらかの方法で申請をすることになります。

ご自分で申請されても、行政書士に依頼されても、
下りてくる許可には違いはありません。
同じものが下りてきます。

ご自分で申請される時のメリットとデメリット

メリット	行政書士の報酬がかからない会社の内部資料を部外者（行政書士）に見せなくても良い
デメリット	慣れないお役所申請なので手間がかかる昼間に何度も役所に行かなければならない事業年度終了届や更新などを失念する恐れ

行政書士に依頼される場合の、メリット・デメリット

メリット	行政書士が全て代行するので、仕事に専念できる。書籍などを買ったりして、申請についての勉強をする必要がない事業年度終了届や更新などをしっかりサポート経営についてのアドバイスを受けるうことができる（公共工事入札など）
デメリット	行政書士の報酬がかかる過去の決算書などを行政書士に見せなくてはならない

それぞれに、以上のような、メリット（良い点）と、デメリット（悪い点）があります。

やはり、一番大きいのは、
「費用」に関してではないでしょうか。

行政書士に報酬を払って代行させるか
自分（または事務員）で動いて、行政書士報酬を浮かせるかの
判断になると思います。

これは、それぞれのお客様の方針や経営状態がありますので、
一概に、どちらが良いとは申し上げれません。

ただ、これだけは言えるのが、
建設業許可申請というのは、許認可申請の中でも
かなり複雑な類に入るので、ご自分で申請される場合は
それなりの覚悟が必要であると言えます。

また、経営審査事項や、入札などを視野に入れている業者様は、
必ずと言って良いほど、行政書士に依頼されるべきだと思います。

それとこれは蛇足ですが、
ご自分で申請をして、書類が揃わなかった場合などでも、
諦めずに、一度、行政書士に問い合せる事が必要です。
建設業許可に精通した行政書士ならば、何か
代わりになるような書類を見つけ出せる可能性もあります。

最後に、当事務所の報酬額を書かせて頂きます。
参考にして頂ければ幸いです。

建設業許可申請　新規（知事許可・個人）１２６，０００円
建設業許可申請　新規（知事許可・法人）１５７，５００円

もっと詳しく見たい方は→報酬額・手数料